アルバイトの時給が東京都の最低賃金を「200円」下回っていた…！店長に伝えるべき？

配信日: 2024.03.22 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

アルバイトの時給が東京都の最低賃金を「200円」下回っていた…！店長に伝えるべき？

アルバイトを選ぶ際には、時給がいくらもらえるのかを重視する方もいらっしゃるでしょう。賃金を比較するときに参考にしたいのが、最低賃金です。最低賃金は都道府県ごとに設定されており、そこで働くすべての労働者に適用されます。

そこで今回は、最低賃金制度について解説します。さらに、賃金が最低賃金を下回っていたときの対処法も紹介していますので、「賃金が周りと比べて低いかも？」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 最低賃金制度とは
2 最低賃金以下の賃金は違法にあたる可能性が高い
3 最低賃金以下で働いていた場合に、不足分は取り返せる可能性がある

最低賃金制度とは

各都道府県の最低賃金は、最低賃金法に基づいて定められています。国によって賃金の最低限度が決められているため、雇用主は従業員に対して、最低賃金以上の賃金を支払う必要があるとされています。

最低賃金制度の対象者は、パートタイマーやアルバイト、臨時などの雇用形態に関係なく、その職場で働くすべての労働者です。ただし、特定の産業で働く方は、一部、最低賃金制度が適用されないケースがありますので注意しましょう。

なお、令和5年10月1日時点での東京都の最低賃金は1113円です。自分の住んでいる都道府県の最低賃金を調べたい場合は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認しましょう。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

最低賃金以下の賃金は違法にあたる可能性が高い

最低賃金以下の賃金しか支払わない場合は、違法とみなされる可能性が高いです。最低賃金制度が適用される状況であれば、たとえ職場と労働者の間で合意していたとしても、法律的にはその合意は無効となります。

違法とみなされた場合は、罰則として職場側には、50万円以下の罰金が科せられることがあります。
※特定（産業別）最低賃金制度が適用となる場合には、30万円以下の罰金

さらに、違法と認められた場合は、今まで受け取っていた賃金と最低賃金額の差額分を、職場に請求できることも覚えておきましょう。

もし最低賃金額よりも賃金が下回っていることが発覚した場合は、まずは職場の上司（責任者）に確認する必要があります。話しても解決しないときには、労働基準監督署に相談するとよいでしょう。

なお、最低賃金の対象となるのは、毎月支払われる「賃金」です。以下の賃金や手当などは対象外となります。

・臨時で支払われる賃金や手当
・賞与
・時間外勤務手当（残業代）
・休日出勤手当
・深夜勤務手当
・精皆勤手当
・通勤手当
・家族手当

原則、基本給と上記以外の諸手当が対象となるため、確認の際はご注意ください。

最低賃金以下で働いていた場合に、不足分は取り返せる可能性がある

最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が定めた制度であり、雇用形態に関係なく、各都道府県の事業所で働くすべての労働者に適用されます。そのため、最低賃金を下回る賃金は違法となる可能性が高いでしょう。

仮に、最低賃金以下で働いていたことが認められれば、今までの賃金と最低賃金額の差額を請求できる可能性があります。まずは職場に伝えて、対応してもらえなかったときは、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。