個人経営の場合、どこまで経費として計上できますか？プライベートとの境目はどこ？

配信日: 2024.05.20 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

税金を抑える方法の1つに、経費をなるべく多く計上し、所得を低く抑える方法があります。

個人経営の場合も、必要経費を少しでも多く計上するために、生活費のうち経費にできる分を分ける「家事按分（かじあんぶん）」が有効です。しかし、プライベートとの境界をどうするかなど、分かりにくいと感じている人もいるでしょう。

そこでこの記事では、個人経営の必要経費の考え方と、実際に自宅を店舗として使った場合の経費の計算方法についてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 事業上どこまで必要経費にできるのか
2 プライベートと必要経費の線引きに決まりはあるのか
3 自宅兼店舗の必要経費を計算する方法
4 必要経費とプライベートの割合は個別に判断が必要

事業上どこまで必要経費にできるのか

国税庁によると、事業所得や雑所得を計算するうえで経費にできるのは、次の2種類です。

（1）総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
（2）その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
※国税庁 No.2210 やさしい必要経費の知識

簡単にいえば、収入を得るために支払った費用が、必要経費となります。具体的には、水道光熱費・旅費交通費・通信費・接待交際費・修繕費・消耗品費・減価償却費・地代家賃などです。

反対に経費計上できないものとしては、家事上の経費・所得税・市区町村税・罰金などが挙げられます。

!–nextpage–>

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

プライベートと必要経費の線引きに決まりはあるのか

個人経営の場合、プライベートの費用と経費の線引き（家事按分）に悩む場合もあります。自宅の一部を店舗にしていたり、商品の運搬を自家用車で行ったりしているようなケースです。

このような場合は、業務や経費の内容、家族・使用人の構成、家屋などの利用状況を総合的に見て判断する必要があります。

国税庁のホームページでは、事業で使用する額が50％を超えるかどうかが判断基準となるものの、明確に事業用とプライベート用で区分できる場合は、事業用に使用した額を必要経費にできるとしています。

自宅兼店舗の必要経費を計算する方法

自宅の一部を店舗として活用している場合、家賃の一部を家事按分して必要経費として落とすことが可能です。ただし、生計を共にする配偶者や親族に対し家賃を支払う場合は、一切必要経費とならないため注意が必要です。

家賃の家事按分は、作業スペースの面積や作業時間などを基に計算します。

面積で計算する場合

まずは店舗の面積を基に、経費を算出してみます。

例えば家賃20万円で100平方メートルの建物を借りているとしましょう。そのうち50％の50平方メートルを店舗として利用している場合、家賃20万円×50％で10万円が必要経費です。

なお一度割合を決定したら、基本的にはその割合を変更することはありません。

時間で計算する場合

同様に、家賃20万円で100平方メートルの建物を使用時間で家事按分する場合で考えてみましょう。

週に5日、1日8時間仕事で使っているとすると、5日×8時間で週に40時間となります。1週間は168時間（24時間×7日）のため、仕事時間の割合は40時間÷168時間×100でおよそ23.8％です。時間で計算した場合の経費は家賃20万円×23.8％で4万7600円となります。

必要経費とプライベートの割合は個別に判断が必要

必要経費とプライベートの費用は、明確な決まりがあるわけではなく、それぞれ個別に判断しなければなりません。

実際に、家事按分や経費計上が適正かどうかの判断は、税務署が行います。適切でないと判断された場合は、所得税にプラスして追徴課税を支払う可能性もあります。

税務署に指摘されないためにも、悩んだ場合は、税理士など専門家に相談しましょう。