何度注意しても遅刻している部下に悩んでいます。週に最低でも1回遅刻するなら解雇事由に該当しますか？

この記事は約 3 分で読めます。

会社では従業員がルールを守って毎日の業務に取り組むことが基本ですが、中にはルールを守らない従業員がいることもあります。

何度注意しても遅刻してくる部下に悩むケースもあり、場合によっては解雇したいと考える人もいるでしょう。週に最低でも1回遅刻する場合、解雇事由に該当するのでしょうか。

本記事では、従業員を解雇する場合の注意点などについて解説するので、気になる人は参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 会社が一方的に解雇することは難しい
2 一定の場合は解雇が禁止されている
3 まとめ

会社が一方的に解雇することは難しい

従業員が何度も遅刻してルールを守らないなら解雇したいと考えるかもしれませんが、実際には会社が「一方的に解雇する」のは難しいです。

これは、厚生労働省のホームページにも明記されており、労働契約法第16条によると、解雇には客観的に合理的な理由があって社会通念上相当と認められなければなりません。解雇するためには第三者から状況を見た際に、それなら解雇されても仕方ないと納得される理由が求められます。

解雇の具体的な理由はそれぞれの状況などで変わりますが、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律の違反を何度も繰り返すなどです。ただし、これらの問題を起こしたとしても1度だけで解雇できるわけではなく、さまざまな事情が考慮されて判断されます。

ただし、会社に与える損害などが非常に大きく、従業員が悪意を持って故意にやったなどと判断されると1回で解雇できることもあります。なお、解雇する際には合理的な理由があっても30日前には解雇予告が必要です。

会社側は従業員が態度を改めるように指導する必要がある

会社側は従業員が遅刻などを繰り返している場合、態度を改めるように指導する必要があります。

十分な指導ができていないと判断されると裁判などで不利に働く可能性も考えられるため、遅刻をしないように話し合いをしたり、改善策を提案したりする必要があります。指導していない状態で解雇することは、十分な対応をしていないと判断されるケースもあるので、指導した際には記録を残すなどの対策をしておきましょう。

解雇する際には、客観的に合理的で社会通念上相当と判断されることが求められますが、指導して従業員が抱えている問題を解決しようとした姿勢も大切です。

一定の場合は解雇が禁止されている

従業員が問題を繰り返していると解雇も視野に入れて考えるケースは多いでしょうが、一定の場合は解雇が禁止されています。解雇が禁止されている理由は、従業員が安心して働ける環境を守るためであり、条件に該当している状態で解雇すると法律違反などになるので注意してください。

解雇が認められていない一定の場合は、図表1のようなものです。

図表1

労働基準法	業務上災害の療養期間中とその後の30日間の解雇産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇労働基準監督署に申告したことが原因の解雇
労働組合法	労働組合の組合員を理由とする解雇
男女雇用機会均等法	従業員の性別を理由とする解雇女性従業員の結婚・妊娠・出産・産前産後休業を理由とした解雇
育児・介護休業法	従業員が育児・介護休業を申し出た・取得したことを理由とする解雇