会社の昼休みに「歯医者」に行きたい！上司に「昼休みの外出は上司の許可が必要」と言われたけれど、外出が「許可制」の場合もあるの？休憩時間の過ごし方を解説

配信日: 2024.06.08 更新日: 2024.10.10

この記事は約 3 分で読めます。

会社の昼休みに「歯医者」に行きたい！上司に「昼休みの外出は上司の許可が必要」と言われたけれど、外出が「許可制」の場合もあるの？休憩時間の過ごし方を解説

会社の昼休みにランチや私用で外出する人も多いかと思いますが、昼休み中の外出が許可制だった場合、あなたは違法だと思いますか？

本記事では労働基準法で定められている休憩時間の概要や、休憩時間ではなく労働時間になるケースと休憩の分割取得、外出を許可制にするのは違法かどうかについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 法律で定められた休憩時間とは？
2 休憩時間にならないケースとは？休憩の分割取得は可能？
3 休憩時間中の外出を許可制にするのは違法なのか？
4 まとめ

法律で定められた休憩時間とは？

労働基準法では、休憩時間は労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合には1時間以上与えなければならないと定められています。

また、休憩は原則として事業場全ての労働者に一斉に与える必要がありますが、一部の事業においては適用外であり、労働者の過半数代表者との労使協定を締結することで一斉付与を除外することも可能です。そして休憩時間は原則、労働者が自由に利用できるようにしなければならないと決められています。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

休憩時間にならないケースとは？休憩の分割取得は可能？

休憩時間に含まれないケースとして、「手待ち時間」が挙げられます。使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間については、労働時間に該当するため休憩時間ではありません。

また、労働者が「早く帰りたいから」などの個人的な理由で会社からの休憩命令を無視して労働した場合は、その休憩時間中の労働に対して賃金は支払われませんが、会社側の指示でやむを得ず仕事をした場合であれば賃金が支払われます。

さらに休憩時間の分割取得については、分割された休憩時間がごく短い場合、休憩時間の自由利用が事実上制限されます。そのようなケースでは労働者が労働から完全に解放されているとはいえない場合があり、休憩時間とみなされない可能性がある点に注意が必要です。

休憩時間中の外出を許可制にするのは違法なのか？

では、昼休みに該当する休憩時間中に歯医者や役所の手続きなどのために外出したい場合に、上司の許可が必要なことに違法性はあるのでしょうか？

外出許可制度については「事業場内において休憩時間を自由に利用できている場合には、外出を許可制にすることは必ずしも違法とはならない」となっており、外出許可制を設けること自体が労働基準法違反となることはありません。ただし休憩は労働者に自由に利用させなければならないので、外出不許可を出すことも難しいでしょう。

休憩時間内の外出を許可制にするには「事業場内において休憩時間を自由に利用できている場合」とあるので、休憩所など従業員が労働から離れて休憩できるような環境が用意されていることや、休憩中の外出を制限する場合には合理的な理由が必要です。

休憩時間は完全なプライベート時間ではありません。休憩時間の過ごし方について、事業場の規律保持上必要な制限を加えることは休憩の目的を損なわない限りは可能とされており、悪質な勧誘など他の従業員の休憩を妨害する恐れのある行為や、社会通念上業務中であれば問題となる行動（飲酒など）を制限することは認められています。

まとめ

休憩時間は何をしても良いわけではありませんが、常識の範囲内であれば自由が保障されるべき時間でもあります。

ただし休憩時間の外出が許可制であることに違法性はなく、就業規則に内容が記載されている場合には従わなくてはなりません。その場合でも、外出不許可が出される可能性は極めて低いため、過度に心配する必要はないでしょう。