【転職】友人が福利厚生が充実しているからと転職しました。福利厚生が充実していると結果的に節約効果もあるのでしょうか？

配信日: 2024.07.03 更新日: 2024.10.10

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【転職】友人が福利厚生が充実しているからと転職しました。福利厚生が充実していると結果的に節約効果もあるのでしょうか？

転職先を決める際には、給与や職種以外に福利厚生の充実度の高さを重視する人もいるのではないでしょうか。

福利厚生の内容は企業によって異なり、充実度を高めることで社員のモチベーションアップにつながるなどのメリットがあります。その企業で働く者であれば正社員だけでなく、パート・アルバイトや契約社員、その家族を利用対象とすることも多いです。

本記事では福利厚生とは何かをはじめ、種類や節約効果があるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 福利厚生とは？
2 福利厚生の種類
3 福利厚生を活用して節約効果につなげよう

福利厚生とは？

福利厚生とは、その企業で働く従業員に対し、給与や賞与とは別に提供するサービス全般を意味します。従業員の経済的な支援や働きやすい環境づくりを目的とした制度で、企業が人材確保のためのアピールポイントにすることも多いです。

福利厚生は、正社員だけでなくすべての従業員を対象にしています。

・正社員

・契約社員

・パート・アルバイト

・派遣社員

・従業員の家族

福利厚生の内容によっては、従業員の家族が利用できるものがあります。

転職で福利厚生の有無や内容を重視する人の割合

エン・ジャパン株式会社が福利厚生について行ったアンケート「『福利厚生について』」によると、今後転職先を検討する際に福利厚生の内容を重視する人は74％（かなり重視する：23％、まあまあ重視する：51％）とのことです。

特に若年層ほど福利厚生の有無や内容に関心を持つ傾向にあり、20代は83％（かなり重視する：44％、まあまあ重視する：39％）でした。それに対し、50代は54％（かなり重視する：15％、まあまあ重視する：39％）という結果になっています。

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更新日:2024.10.10

福利厚生の種類

福利厚生は法律で定められた「法定福利厚生」と企業が独自に提供を行う「法定外福利厚生」の2種類に分類されます。

法定福利厚生

法定福利厚生の種類は以下のとおりで、法律によって従業員に対する提供が義務付けられています。

・健康保険

・介護保険

・労災保険

・厚生年金

・雇用保険

・子ども・子育て拠出金

上記以外に法定福利厚生に含まれている（状況による）のが、障害雇用納付金や災害補償費用です。また、法定福利厚生のうち、以下については企業側が以下の割合にて保険料を負担してくれます。

・健康保険、介護保険、厚生年金：企業にて50％

・労災保険、拠出金：企業が全額負担

・雇用保険：企業にて約6割（業界によって異なる）

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、企業が独自に提供する福利厚生です。法定福利厚生と異なり提供が義務付けられていません。そのため、提供そのものを行っていなかったり、他の企業とは異なるものを提供していたりするなど、違いが大きく出ています。

法定外福利厚生は複数ありますが、そのうち代表的なものは以下のとおりです。

・住宅関連：住宅手当、家賃補助、社宅や独身寮への入居、持ち家補助など

・健康・医療関連：健康診断、人間ドック、ストレスチェックなど

・育児関連：育児休業・介護休業・託児施設、育児補助、ベビーケア休暇、ベビーシッター補助など

・休暇関連：アニバーサリー休暇、看護休暇

・慶弔・災害関連：慶弔・災害見舞金、従業員遺族の生活保障など

・文化・体育・レクリエーション関連：運動施設や保養所の利用、レクリエーションの活動支援、スポーツクラブの利用補助など

・自己啓発・能力開発関連：資格取得にかかる費用の補助、リフレッシュ休暇

・財産形成に関するもの：財形貯蓄制度、従業員持ち株制度、社内預金、個人年金の補助

・その他：通勤時に発生する交通費、社員食堂の利用や食事補助、退職金、オフィス内のマッサージ利用

・旅行やレジャーなどの優待：ホテルや旅館、レジャー施設の費用を一部補助

福利厚生を活用することで、結果的に節約効果を期待できるでしょう。例えば、ホテルや旅館、レジャー施設の費用、家賃の補助などを受けることで、本来よりも支出をおさえられるからです。また、健康診断、人間ドック、ストレスチェックなどを自費ではなく、企業側が負担してくれれば、自身でまとまった費用を用意する心配がありません。

福利厚生を活用して節約効果につなげよう

転職する際に、福利厚生の充実度の高さを重要視することは決して珍しくありません。福利厚生のうち法定外福利厚生の内容は、企業によって大きく異なります。例えば、住宅関連の福利厚生のうち、毎月3万円の家賃補助を行っていれば、その分だけ家賃の節約が可能です。節約できた分で買い物をしたり、貯蓄に回したりすることが期待できるでしょう。

近年、福利厚生の内容に力を入れる企業も増えています。転職を検討する際には、給与や職種だけでなく、福利厚生の内容にも十分に注目してみてください。