パート先から社員雇用の打診が…収入は8万円から16万円に増えますが、扶養から外れるので悩んでいます…。

収入を上げるために扶養から外れるべきか悩んでいる方もいるでしょう。
 
扶養に入っていると、税金面や社会保険面でさまざまな優遇措置を受けられる可能性がある一方で、その分年収や扶養範囲などの制限もあります。もし扶養から外れる場合は、そのあとの税金や保険料などの負担額を考慮したうえで決めることが重要です。
 
今回は、扶養から外れた場合のメリット・デメリットを解説します。扶養の有無を決めるための重要なポイントもご紹介しているため、参考にしてください。

扶養とは

扶養とは世帯における主たる生計者が、家族や親族を経済的に支えることです。扶養には誰でも入れるわけではなく、同居の有無や収入の基準などが定められており、その条件を満たした場合のみ適用されます。
 
また、扶養には税法上と社会保険上の2つの種類があり、ある一定の年収までは優遇措置を受けられます。
 

扶養から外れるメリット

扶養から外れるメリットとしては、以下のようなものがあげられます。
 

・収入を増やせる可能性がある
・将来もらえる年金が増える可能性がある

 
例えば、世帯で税金の優遇措置を受けるには年収を103万円までにおさえなければいけません。しかし、扶養から外れると制限がなくなるため、年収を気にせずに働けます。
 
また、パートから正社員などになって一定の収入を超える場合は、社会保険に加入しなければいけません。社会保険に加入すれば、国民年金だけでなく厚生年金にも加入することになるため、その分将来もらえる年金が増えるといわれています。
 
さらに、自営業やフリーランスの方は国民年金や国民健康保険料を全額負担しなければいけませんが、会社員の方が加入している厚生年金や健康保険料は会社と原則折半となります。
 

扶養から外れるデメリット

扶養から外れる場合はメリットだけでなく、デメリットも考慮しなければいけません。
 

・税負担が増加する可能性がある
・勤務時間が長くなる可能性がある

 
扶養から外れると、これまで適用されていた控除制度が利用できなくなる可能性があります。例えば国税庁によると、被保険者は一般の控除対象扶養親族に該当していれば38万円の控除を受けられていましたが、それがなくなるとその分税負担が増えて手取りが減ります。
 
また、年収の制限がなくなり自由に働ける反面、勤務時間が増加して家庭やプライベートにかけられる時間は減ってしまう場合があります。特に正社員の場合は、会社によって規定の勤務時間が定められているケースもあります。さらに、パートから正社員になれば、その分やるべき業務や責任も増えるでしょう。
 

扶養の必要性を決めるポイント

扶養の有無に関しては、被保険者の方や家族の事情なども含めて、総合的に判断する必要があるでしょう。
 
例えば、自分が扶養から外れて年収が上がったとしても、被保険者の手取りが減ってしまいトータルの世帯収入が下がってしまうことも考えられます。そうなってしまうと働く時間が増えただけになり、家庭で子どもと触れ合う時間なども少なくなってしまいます。
 
ただし、扶養から外れて世帯収入が上がったり、自分が働く意義などを話し合って家族が納得したりしたうえであれば問題ないでしょう。
 

扶養から外れる場合はそのあとのリスクを考慮したうえで検討する

扶養から外れた場合、年収制限がなくなり、自分の収入の増加が期待できるでしょう。また、パートから正社員などになれば、社会保険にも加入して厚生年金の対象となるため、将来もらえる年金が増える可能性もあります。
 
しかし、これまで適用されていた税金や社会保険料などの優遇措置は対象外となってしまう場合もあるため、注意が必要です。扶養から外れた場合の世帯収入の変化や、家庭の事情なども考慮したうえで、検討してみてください。
 

出典

国税庁　No.1180　扶養控除
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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