更新日: 2024.07.13 働き方
「転勤なし」の独身会社員です。転勤がある同期に給与を聞いたら結構差がありました。将来に備え「転勤あり」にして年収を上げたほうがいいですか?
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地元が好きなので、「転勤なし」を選択しましたが、転勤がある同期に給与を聞いたところ、思ったよりも差があり、将来を考えて「転勤あり」にしたほうがいいか悩んでいるそうです。
そこで本記事では、転勤のある・なしで年収にどれくらい影響があるのかを見ながら、ライフプランの立て方をアドバイスします。
![柴沼直美](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2019/12/shibanuma-pic-150x150.jpg.webp)
執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)
CFP(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
「転勤なし」は「転勤あり」の90%、転勤手当は基本給の20%
厚生労働省「第6回「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 資料」でのアンケート調査によると、有転勤正社員(以下「転勤あり社員」)の転勤手当等について支給していると回答した企業が25%で、基本給に対する手当の比率は20.9%となっています。30万円の基本給であれば、転勤手当は6万2700円となります。
さらに、転勤あり社員の年収を100としたとき、転勤なし社員の年収はおおむねどの職位でも約90%であるとの結果を報告しています。転勤なし社員の年収が400万円なら、転勤ありはその1.1倍の440万円となります。
転勤ありにシフトする前に
このように、アンケート調査からは、年収に明らかな違いがあります。ただ年収で自分のキャリアプランをシフトさせる前に、転勤ありがライフプランにどんな影響を及ぼすか考えてみる必要がありそうです。
独身とはいえ、自分だけ、あるいは会社内の人間関係だけがすべてというものではないでしょう。学生時代からの付き合いや、趣味で知り合った仲間などで親しい仲間がいる場合には、転勤して新しい場所に移ることでプライベートの時間で一気に孤独感にさいなまれるリスクがあります。周りは知らない人ばかりで、生活習慣や言葉の使い方のちょっとした違いに戸惑うこともあるでしょう。
20代後半の方で、今時テレビやSNSで地方の言葉遣いや習慣などになじんでいるはずが、住み慣れた関西から関東に移り住んで、アウェー感を消化するのに想像以上の時間を有したという声も耳にします。
また、地方から都内に移り住んだ場合には物価の違いに苦労したり、慣れない土地で、日常生活の効率的な導線を確立するのに時間がかかったり、と仕事意外の面でストレスがたまるケースも多いでしょう。
決め手は自分のパーソナリティー
年収といった数字上の目安は分かりやすいですが、自分にとって転勤を伴って環境が変わることのストレスがどれほど影響を及ぼすのかは、メンタル面や健康面も含めて、結局自分しか分からないものです。
また、「自分は新しい環境になじみやすい」のか「時間がかかるのか」は、ケース・バイ・ケースですし、ある程度時間がたってからようやく認識できる場合が多いです。
年収が上がっても、自分らしくいられなくなったり、ストレスがたまったりするようであれば、ストレス発散として、例えば喫煙や飲酒など思わぬ出費を招き、結局は家計的にはプラスにならなかった、などということもあるかもしれません。自分のこれまでの行動を振り返って慎重に検討するのがよいでしょう。
柔軟な考え方で対応する
新しい環境になじみやすいかどうか、というパーソナリティーは自分での振り返りによるところになりますが、どちらにせよ、ライフプランを考えるうえで重要なポイントは「柔軟な対応」です。
ライフプランはあくまで机上のプランで、毎日の生活の中では常に予期せぬ出会いやライフイベント、考え方を大きく変えなければならない場面に遭遇する可能性があります。
転勤ありを申請したら、早速なじみのない地域に赴任することになったり、将来独身だと思っていたら赴任先での出会いで結婚することになったり、結婚相手の実家に住むことになったり、などと数年前には想像もしていなかった展開になることは往々にして起こりえます。
最近は企業も合併などで変わったり、数年前のコロナ禍のような突然ライフスタイルの変更を余儀なくされたりすることが多くなっています。
「自分のライフプランはこうなるだろう」と決めつけず、「予期せぬ事態に置かれたときにベストの選択をできる」ように日頃から情報収集に努め、周りの人と意見交換をするなど、多くの選択肢を知っておくことも大切でしょう。
出典
厚生労働省 第6回「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 資料 資料2-2 「多様な正社員の処遇」の関連資料
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者