更新日: 2024.08.20 その他家計
爆上がった「電気料金」が8月から8社で値下がりに!東京電力だと家庭の「電気代」はどのくらいになる?
![爆上がった「電気料金」が8月から8社で値下がりに!東京電力だと家庭の「電気代」はどのくらいになる?](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2024/08/shutterstock_2237539197-1.jpg.webp)
そこで気になるのは、実際にひと月の電気代がどれくらい安くなるのかということです。本記事では、8月からの電気料金の値下げでご家庭の電気代はどの程度変わるのか検証するとともに、電気料金値下げの背景についても解説していきます。
![FINANCIAL FIELD編集部](https://financial-field.com/wp/wp-content/uploads/2017/11/39h8jtBb_400x400-e1498208749762.jpg.webp)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
なぜ電気料金が値下げされるのか?
電気料金が値下げされるのには2つの要因が考えられます。
1つ目は国による「電気・ガス料金支援」の影響です。経済産業省 資源エネルギー庁によると、国が実施する「電気・ガス料金支援」として、8月使用(9月検針)分から電気の使用料金に応じた値引きが実施されるようです。
この対策は、世界的なエネルギー資源の価格高騰による家庭の経済的負担を軽減することを目的にしており、2024年5月末で終了した「電気・ガス価格激変緩和対策」が「酷暑乗り切り緊急支援」として再開する形で実施されます。
2つ目は燃料費調整制度による影響です。燃料費調整制度とは、発電にかかる燃料費の変動を電気料金に反映させる仕組みで、燃料費が下がれば電気料金も下がります。
燃料費調整単価がわずかながら下がったことが8月からの電気料金の値下げにつながっているというわけです。国による補助と燃料費調整の両方が作用して、8月からの電気料金の一時的な値下げが実現します。
8月から電気代はどれくらい安くなるのか?
東京電力エナジーパートナー株式会社で8月使用(9月検針)分から10月使用(11月検針)分までに、1キロワットアワーごとに適用される値引き価格は表1の通りです。
表1
8月使用 (9月検針)分 |
9月使用 (10月検針)分 |
10月使用 (11月検針)分 |
|
---|---|---|---|
電気(低圧) | 4.0円/キロワットアワー | 4.0円/キロワットアワー | 2.5円/キロワットアワー |
電気(高圧) | 2.0円/キロワットアワー | 2.0円/キロワットアワー | 1.3円/キロワットアワー |
都市ガス | 17.5円/立方メートル | 17.5円/立方メートル | 10.0円/立方メートル |
出典:東京電力エナジーパートナー株式会社「電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について」を基に筆者作成
この値下げは現時点で10月使用(11月検針)分までであることから、11月以降の動向も目が離せません。
8月からの電気料金値下げの手続きは必要なし
今回の値下げでは、8月使用(9月検針)分から値下げした金額で請求されるため、今回の値下げにともなう手続きは各家庭では必要ないようです。各社の値下げ幅や対象プランについては、公式ウェブサイトや各家庭に送付される通知で確認してみましょう。
出典
東京電力エナジーパートナー株式会社 電気・ガス料金支援の実施に伴う特別措置の認可申請について
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー