年収の壁、超えたらどうなる？　短時間労働者が手取りを減らさない方法とは？

執筆者 : 下中英恵

配信日: 2024.10.29

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パートなど短時間労働者の方々には、夫など生計維持者の扶養の範囲内で働けるように、年収額を調整している人も多いでしょう。この年収額は、「106万円の壁」や「130万円の壁」など、いわゆる「年収の壁」と呼ばれています。もし「年収の壁」をうっかり超えてしまった場合、夫の扶養から外れ、自分で社会保険料を納めなければなりません。

ただし、場合によってはこの壁を超えてしまっても、社会保険料を納めなくてもよいケースがあります。今回は、年収の壁を超えても社会保険が適用されないケースについて紹介します。

執筆者 : 下中英恵 ▼

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

1 年収の壁をおさらい
2 106万円の壁を超えた場合
3 130万円の壁を超えた場合
4 まとめ

年収の壁をおさらい

まずは、「年収の壁」についておさらいしていきます。妻がパートなどの短時間労働者として働いている場合、年収が一定以上になると、妻は夫の扶養から外れて、自分で健康保険料などの社会保険料を納める必要があります。

この扶養から外れる基準が、「年収の壁」と呼ばれているものです。社会保険料においてポイントとなるのは「106万円の壁」と「130万円の壁」です。

＜106万円の壁＞

1. 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等
2. 週の勤務時間が20時間以上
3. 継続して2ヶ月を超えて働くことが見込まれる
4. 賃金の月額が8万8000円以上（年収106万円以上）

上記の方が、社会保険の加入対象となっています（学生を除く）。

＜130万円の壁＞

企業の従業員数にかかわらず、全ての労働者が社会保険に加入しなければならない基準の年収が、「130万円の壁」です。

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更新日:2024.11.12

106万円の壁を超えた場合

年収が106万円を超えても、企業によっては手取り金額が減らない場合があります。

現在、国は労働市場の人手不足に対応するため、短時間労働者に対し、年収の壁を超えて働くことを推進しています。その一環として「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を実施しており、106万円の壁を超えて働いた場合、政府が企業に対して、労働者1人当たり最大50万円の支援を行います。

年収の壁を超えて働いた場合、労働者は社会保険料を自分で納めなければなりません。しかし、この助成金を受けている企業は、社会保険料の分を企業が補うなどの支援を行ってくれるので、手取りの金額は減らない可能性があります。

自分が働いている企業が、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の対象かどうか、確認してみましょう。

130万円の壁を超えた場合

次に、130万円の壁について見ていきましょう。

残業などにより、一時的に収入が増えて、年収が130万円を超えてしまうこともあるかもしれません。このようなケースでは、企業が「繁忙期の労働時間の延長によるもの」という証明を行えば、引き続き扶養の範囲内であると認定され、社会保険料を納めなくてもよくなります。

これは2つ以上の事業所に勤務している方も対象となり、人手不足に伴う労働時間の延長等を行った事業主から、証明書を取得する必要があります。自分の働き方でも被扶養者として認定を受けられるか、心配な場合は、加入している健康保険組合などに相談してみましょう。