年収「106万円」「130万円」を超えるとなんでダメなの？手取りはいくら減る？「年収の壁・支援強化パッケージ」についても解説

配信日: 2024.11.11

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年収「106万円」「130万円」を超えるとなんでダメなの？手取りはいくら減る？「年収の壁・支援強化パッケージ」についても解説

日本ではパートやアルバイトで働いている人が意識している、年収106万円・年収130万円の壁が存在しています。人によってはここの壁を超えてしまうとデメリットがあるので、働く時間を制限しているケースも多いです。

しかし、実際に年収の壁を超えた際にどのような影響があるか、今更聞けないと感じている人もいるかもしれません。

本記事では年収の壁、その問題に対応するための政府の強化支援パッケージについて解説するので、気になる人は参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 年収106万円・年収130万円が年収の壁といわれる理由とは？
2 年収の壁・支援強化パッケージが2023年10月から開始されている
3 まとめ

年収106万円・年収130万円が年収の壁といわれる理由とは？

年収106万円・年収130万円が年収の壁といわれる理由は、ここを超えると年金や医療費などの社会保険料の負担が増えるためです。結果的に自身の手取り収入が減るだけでなく、年収が増えることでパートナーの扶養から外れることなども考えられます。

年収の壁とは、手取り収入が減らないように年収を抑えようと意識する金額のボーダーラインのことです。手取り収入を減らさないために働く時間を調整すれば、パートやアルバイトで働いている人の所得向上を妨げたり、企業の人手不足を加速させたりする原因になります。

従業員51人以上の企業で、週20時間以上勤務し、年収106万円を超えると厚生年金保険・健康保険への加入が必要になり、従業員50人以下の企業で勤務して130万円の壁を超えると国民年金・国民健康保険への加入が必要です。

場合によっては、年収の壁を超えると手取り収入が減ってしまい、せっかく多く働いても生活に負担がかかるかもしれません。一般的なケースでは、年収106万円を超えると約16万円、年収130万円を超えると約27万円の負担が生じます。

ただし、社会保険に加入するのはデメリットだけでなく、傷病手当金や出産手当金を受け取れたり、将来もらえる年金が増えたりするなどのメリットもあります。それぞれが置かれている状況によっては、社会保険に加入したほうがいいケースも少なくありません。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

年収の壁・支援強化パッケージが2023年10月から開始されている

年収の壁・支援強化パッケージが2023年10月から開始されており、パートやアルバイトで働いている人が年収の壁を気にしなくていいように次のような対策がされています。

年収106万円の壁の対策では、「キャリアアップ助成金」で事業主を支援して、年収106万円を超えて新しく社会保険適用になった労働者の収入を増加するサポートです。注意点としては、働いている人個人に支給されるわけではなく、事業主に各種支給がされる点といえます。

それぞれの状況に合わせて、「手当等支給メニュー」「労働時間延長メニュー」「併用メニュー」の3つから選択可能です。それぞれ異なった特徴があるため、労働者と事業主で話し合って方向性を決めることがポイントとして挙げられます。

年収130万円の壁に対する対策では、パートやアルバイトで働く人が一時的に年収130万円を超えたとしても引き続き扶養に入ることが可能です。保険組合などが被扶養者の収入を確認するタイミングで、事業主が証明すれば扶養から外れません。

ただし、適用されるのは「一時的な収入増のケース」だけなので、複数年連続で年収130万円を超えている場合は適用されない可能性があります。勤務先が繁忙期で一時的に超えているような場合でないなら、各種社会保険への加入が必要になるかもしれません。

まとめ

年収の壁を超えると各種社会保険料の負担が発生するため、最終的な手取り金額が減ってしまう可能性が考えられます。このような事態を避けるために労働時間を意識する人も多く、結果的に人手不足につながる原因の1つとなっています。

こうした問題に対応し、パートやアルバイトで働く人が働きやすいようにと、年収の壁・支援強化パッケージが2023年10月から開始されています。具体的な支援内容について、事業主と相談して、それぞれのライフスタイルや考え方に合わせた働き方を検討することが大切です。