パートで「年収120万円」の妻。従業員が60人ほどで「社会保険」の加入対象になりましたが、手取りはどれくらい減ってしまいますか？ 労働時間を減らすべきでしょうか？

パート・アルバイトの社会保険加入について、2022年10月から企業規模に応じて、段階的に義務化が進んでいます。
 
2024年10月からはさらに加入対象が広がっており、会社によっては今まで社会保険に未加入だった人が加入することになるケースもあります。ここで気になるのは「社会保険に入ると手取りが減ってしまうの？」ということでしょう。
 
本記事では社会保険の適用拡大の詳細と、社会保険に加入することで手取りにどのような変化があるのかを解説します。

2024年10月の「パート・アルバイトの社会保険適用拡大」とは

2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立しました。これによって、従来は「従業員501名以上の企業で働くパート・アルバイト」が社会保険加入の義務がある対象でしたが、この対象を段階的に広げていくことになりました。
 
2024年10月からは従業員51人～100人の企業に対し、要件を満たすパート・アルバイトの社会保険加入が新たに義務化されます。
 
例えば、従業員数が60名の会社の場合、2024年9月以前はパート・アルバイトが社会保険に加入する義務はありませんでしたが、2024年10月以降は条件を満たすことになり、加入することが義務となりました。
 
なお、社会保険には「健康保険」「年金保険」「介護保険」などがあります。
　 

2024年10月からの社会保険の適用条件

2024年10月以降は、従業員の人数が51人以上の企業で働くパート・アルバイトの労働条件が基準を満たすと、社会保険加入の対象になります。
 
社会保険に加入する条件は「週の労働時間が20時間以上」「給与が月間8万8000円以上」「2ヶ月を超えて働く予定がある」「学生ではない」の4つです。
 

新たに社会保険に加入するとパートの手取りはどのくらい減少する？

扶養の範囲で働くパート・アルバイトの人が社会保険に入ると、保険料負担が増え、手取りは減ってしまいます。
 
では、社会保険に加入するとどのくらい手取りが減少するのでしょうか？
 
月に10万円を得ている東京在住の女性パート社員をモデルケースに計算してみましょう（所得税と住民税は年収120万円の場合、すでに課税対象なので今回は考慮しない）。
 
協会けんぽによると、東京都で月10万円の収入がある人の標準報酬月額は9万8000円、介護保険料を加味した健康保険料の負担は月5674円です。厚生年金の標準報酬月額も9万8000円、自己負担額は8967円です。
 
つまり、今回の条件では手取りが1万4641円減少することになります。
 

まとめ

月収15％程度の手取りが減ってしまうことを理由に、社会保険への加入を避けたい人は、月収や週の労働時間が加入条件に該当しないように労働時間を減らす必要があります。一方、社会保険に加入することには、将来の年金受取額が増加したり、国民健康保険にはない「出産手当金」「傷病手当金」などの制度を利用できたりするといったメリットもあります。
 
手取りが減る以上のメリットを感じられるなら、社会保険に加入して制限なく働くことも検討してみましょう。
 

出典

厚生労働省 社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について
協会けんぽ 令和6年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー