係長から「課長」に昇進した夫。「飲み会の機会も増えるから」と、3万円から7万円に「お小遣い」の値上げを打診されました。世の「課長さん」はそんなにお小遣いをもらっているのでしょうか…？

配信日: 2025.01.27

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係長から「課長」に昇進した夫。「飲み会の機会も増えるから」と、3万円から7万円に「お小遣い」の値上げを打診されました。世の「課長さん」はそんなにお小遣いをもらっているのでしょうか…？

家計管理をしていると、夫婦でお互いのお小遣いをいくらにするのか、悩むところです。特に、仕事で昇進した際などは、職場関係での付き合いも増えるからといった理由で、お小遣いの値上げを考える場合もあるでしょう。

例えば、夫が「係長」から「課長」に昇進した際、月のお小遣いを「7万円」に引き上げてほしいと打診された場合、この金額は課長として平均的なのでしょうか。この記事では、男性会社員や課長職の平均的なお小遣い額や、お小遣い額を決める際の目安を解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 男性会社員のお小遣い額は平均で「3万9081円」
2 男性会社員の場合における外での飲み代は1ヶ月で平均「1万3533円」
3 課長の平均年収は「885万円」
4 課長のお小遣い額は平均で「5万7000円」
5 お小遣い額の目安は「手取り額の10パーセント」
6 まとめ

男性会社員のお小遣い額は平均で「3万9081円」

株式会社SBI新生銀行が、20代から50代の男女約2700人を対象に行った「2024年会社員のお小遣い調査」の結果によると、男性会社員の毎月のお小遣い額は、平均で「3万9081円」だったそうです。この結果から、おおよそ「4万円」とみてもよいでしょう。

なお、前年の平均額は4万557円だったため、2024年には1477円減少したことになります。年代別にみると、20代と40代でお小遣い額が大幅に減少しており、50代では大きく増加しています。

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更新日:2024.10.10

男性会社員の場合における外での飲み代は1ヶ月で平均「1万3533円」

上記と同じく、株式会社SBI新生銀行が行った「2024年会社員のお小遣い調査」によると、男性会社員が外で使う飲み代は、1ヶ月で平均「1万3533円」という結果だそうです。お小遣いから飲み代を捻出する場合、上記で紹介した男性会社員のお小遣いの平均額である「3万9081円」と比べると、お小遣いのおよそ3分の1は飲み代に消えている計算になります。

課長の平均年収は「885万円」

2022年にビジネスコーチ株式会社が、全国の従業員数300人以上の会社に勤めている20歳から69歳の課長1000人を対象に行った「日本の課長調査」によると、課長の平均年収は「885万円」だったようです。業務内容別にみると、平均年収が最も多いのは「企画」で942万8000円、「技術」が938万3000円、「情報システム」が853万8000円と続いています。

課長のお小遣い額は平均で「5万7000円」

上記と同じく、ビジネスコーチ株式会社が行った「日本の課長調査」によると、課長職に就いている人のお小遣い額は、1ヶ月で平均「5万7000円」でした。調査では、「3万円」や「5万円」といった回答が多く寄せられたようです。「課長」に昇進して月のお小遣いを「7万円」に上げるとすると、平均よりは高い金額になるといえるでしょう。

また同調査によると、課長が部下に対して飲食代（1回）をおごるケースでは、「3000円～5000円未満」が11.5％、「5000円～1万円未満」が24.0％、「1万円～1万5000円未満」が19.5％という結果になっており、平均では5077円となるようです。

お小遣い額の目安は「手取り額の10パーセント」

夫婦のお小遣い額を毎月いくらと一定額に決めているご家庭もあるかもしれません。確かに、毎月決まった金額をお小遣い額として設定するのも良い方法ですが、この他に「手取り額の10パーセント」を目安にするのもおすすめです。

手取り額を基準にすれば、仕事を頑張れば給料が上がりお小遣いも増えていくため、メリットを実感でき仕事へのやりがいも生まれるでしょう。

支払わなければならない税金や社会保険料などを考慮すると、課長の平均年収である885万円の場合、1ヶ月の手取りはおよそ50万円から55万円程度と仮定できるでしょう。これにより、5万円から5万5000円がお小遣い額のひとつの目安と判断できます。

まとめ

課長のお小遣い額が「7万円」というのは、平均的なお小遣い額や年収でみると、若干高めの金額といえます。しかし、課長となると職場での付き合いも増える可能性が考えられるため、業種や環境によっては、平均よりも多く必要になるケースもあるでしょう。

お小遣い額について平均や目安はありますが、家庭によって最適な金額は変わるため、家計の状況や将来のための貯蓄などを考慮し、夫婦で話し合うことが大切です。