年収の壁が「103万→123万円」になると、“会社員の払う税金”も減るって本当ですか？パート勤務の妻・会社員で「年収450万円」の夫のケースで解説

配信日: 2025.02.11

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年収の壁が「103万→123万円」になると、“会社員の払う税金”も減るって本当ですか？パート勤務の妻・会社員で「年収450万円」の夫のケースで解説

パートの人の年収の壁が「103万円」から「123万円」に変わるというニュースを耳にしたことがある人も多いでしょう。

自分が会社員で妻がパートなどの場合、「妻には影響があるが、自分の収入や課税額には関係ない話だ」と考える人もいるかもしれません。しかし、実は今回の改正により、会社員の税金にも影響を与える場合があります。

本記事で詳しく見ていきましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 パート収入「103万円の壁」とは？
2 「123万円の壁」が会社員に与える影響
3 今回の変更をスマートに活用する方法
4 まとめ

パート収入「103万円の壁」とは？

これまで「103万円の壁」として知られていたのは、パートやアルバイトの収入が年間103万円以下であれば、所得税が課されないという仕組みです。

この金額は、給与所得控除の最低額（55万円）と基礎控除（48万円）を合計した控除額に基づいています。この2つの合計金額の103万円を超えると所得税が発生するため、パートで働く人やその家族の間で「103万円の壁」は意識されてきました。

しかし、2025年から給与所得控除の最低額が65万円に、基礎控除が58万円に引き上げられ、「103万円の壁」が「123万円の壁」になることが決定しました。

この変更により、パートで働く人は年収が123万円以下であれば所得税を負担しなくてもよくなります。また、パートだけでなく会社員の所得税にも影響が出る可能性があります。

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「123万円の壁」が会社員に与える影響

今回は年収450万円の会社員の人が、給与所得控除と基礎控除が変更されることより、支払う所得税がどれくらい変わるのか計算してみましょう。

年収450万円と言っても、この金額に所得税率をそのまま掛けるわけではなく、いくつかの控除が入ります。ここでは詳細は割愛しますが、所得税率が適用される課税所得金額はおおよそ次の通りです。

まず従来の制度で見ていきます。

・450万円－134万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除）－68万円（社会保険料）＝200万円

続いて、制度変更後の課税所得金額を見ていきましょう。変更後の課税所得金額は次の通りです。

・450万円－134万円（給与所得控除）－58万円（基礎控除）－68万円（社会保険料）＝190万円

このように、課税所得金額が10万円減ることとなります。所得税は課税所得に所定の税率を乗じて計算されます。

税率は5％～45％の累進課税ですが、年収が450万円（控除により、課税所得金額は200万円あるいは190万円）の場合は大半の部分が税率5％のラインですので、課税所得が10万円減ることにより、5000円を少し超える程度の所得税の減税が見込まれます。

なお、当初は基礎控除がもっと引き上げられる案もありました。仮に50万円引き上げられるとすると、所得税率が5％で計算しても2万5000円程度の減税につながります。ただ、そうすると政府としては大幅な税収減が予想されることから、見送られたものと考えられます。

今回の変更をスマートに活用する方法

今回の「123万円の壁」への変更を最大限に活用するには、どうすれば良いのでしょうか。

やはり第一には、パート勤務の配偶者の働き方の見直しが挙げられます。配偶者がパートで年収を103万円以下に調整していた場合、今後は123万円付近まで増やしても控除が維持されるため、扶養内での収入を最大化できます。

また、前述したように、会社員である自身の所得税の減額分を含め、家計全体の節税効果を把握することで、家計に少し余裕が生まれるかもしれません。