「103万円の壁」と「106万円の壁」が変わる!?税金や手取りへの影響はどうなるの？

配信日: 2025.02.28

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「103万円の壁」と「106万円の壁」が変わる!?税金や手取りへの影響はどうなるの？

「103万円の壁」と「106万円の壁」の内容についての変更が同時期に提案されているため、混同する方もいるかもしれません。しかし、改正される可能性のある内容はそれぞれで大きく異なるので、間違えないようにしましょう。

特に、「103万円の壁」の引き上げによって、税金の負担が軽くなる可能性があります。今回は、「103万円・106万円の壁」で変更が検討されている内容について、それぞれご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 高橋庸夫 ▼

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1 「103万円の壁」と「106万円の壁」とは
2 変更される可能性のある内容とは？
3 もし「103万円の壁」が最大123万円に変わると税金や手取り額はどう変わる？
4 「103万円の壁」が引き上げられると税額負担は軽くなる

「103万円の壁」と「106万円の壁」とは

「103万円の壁」とは、給料に所得税が課される基準となる年収です。令和6年時点で所得税の基礎控除が最大で48万円、給与所得控除が最低でも55万円で合計すると103万円になるためです。

対して「106万円の壁」は、厚生年金保険や健康保険といった社会保険に加入する年収の目安です。

社会保険に加入する条件のひとつが「所定内賃金が月額8万8000円以上」で、年換算にすると105万6000円となり約106万円であるため、「106万円の壁」と呼ばれています。なお、厚生労働省によると、賃金以外の社会保険加入条件は以下の全てを満たす場合となります。

●被保険者の総数が企業規模で常時51人以上
●1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満
●雇用期間が継続して2ヶ月を超えて見込まれる
●学生ではない（休学中や夜間学生を除く）

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変更される可能性のある内容とは？

「103万円の壁」で変更が検討されている内容は、所得税の基礎控除額と給与所得控除額の引き上げです。財務省によれば、基礎控除は合計所得金額2350万円以下の個人の場合は58万円まで、給与所得控除は最低保障額が65万円までの合計123万円になる可能性があります。

もし実現すれば、所得控除額が多くなるため、所得税が安くなるでしょう。また、給与所得控除は住民税の計算にも適用されるため、住民税も安くなる可能性があります。

「106万円の壁」で検討されている内容は、社会保険の加入条件のうち、賃金と企業規模に関する要件を撤廃するというものです。これにより、企業規模や賃金に関係なく、勤務時間の要件を満たしている学生以外なら、社会保険に加入することになるでしょう。

これまで社会保険に加入していなかった方は、給料から税金のほかに社会保険料も引かれるようになります。ただし、改正に関する試算は複数行われているため、最終的な負担額は改正内容によって変わるでしょう。

もし「103万円の壁」が最大123万円に変わると税金や手取り額はどう変わる？

今回は、「103万円の壁」が123万円（所得税の基礎控除58万円、給与所得控除65万円）に変わった場合の税金や手取り額を求めます。条件は以下の通りです。

●年収162万円
●東京都在住40代
●健康保険は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入
●適用される控除は給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除のみ
●賞与は考慮しない
●住民税率は基準値

年収162万円で賞与がない場合、月収は13万5000円、標準報酬月額は13万4000円です。社会保険料は以下のようになります。

●年間健康保険料（介護保険料含む）：約9万3103円
●年間厚生年金保険料：14万7132円
●年間雇用保険料：9720円
●社会保険料合計：約24万9955円

課税金額は「年収－給与所得控除－（社会保険料控除＋基礎控除）」で求められます。また、今回のケースだと、年収の壁の変更にかかわらず社会保険料の金額は同じです。条件を基にすると、「103万円の壁」と「123万円の壁」では表1のように税額が変わります。

表1

	103万円の壁	123万円の壁
給与所得控除	55万円	65万円
所得税基礎控除	48万円	58万円
所得税課税金額	34万円	14万円
所得税率	5％
所得税額	1万7000円	7000円
住民税基礎控除	43万円
住民税課税金額	39万45円	29万45円
住民税率	10％＋5000円（均等割分）
住民税額	約4万4005円	約3万4005円

※筆者作成

今回の条件では、「103万円の壁」のときは手取りが130万9040円、「123万円の壁」のときは132万9040円になり、2万円の差があります。このように、「103万円の壁」が引き上げられると、負担する税額は軽くなるでしょう。

「103万円の壁」が引き上げられると税額負担は軽くなる

所得税の課税に関する「103万円の壁」が引き上げられると、課税される金額が減少するため税金の負担が少なくなります。対して、「106万円の壁」は社会保険料の加入に関する目安で、仮に内容が変更された場合、条件によっては社会保険への加入が必要です。

もし実際に「103万円の壁」の引き上げが実行されると、今回の条件では、年収162万円の方なら手取りが2万円多くなる可能性があります。ただし、今後の状況によっては改正内容が変わる可能性もあるため、よく確認しておきましょう。