3人世帯では約19万円が食費の目安！？あなたは外食派？それとも内食派？

日本の食生活の内容は「量から質、そしてヘルシーなもの」へ、そして形態もまた「個食」が増えるなど、変化してきました。
 
そういった食事の内容・形態が変わる中、食料に出費する金額はどう変化したのでしょうか。またいくらが妥当なのか、いくつかの角度から見ていきましょう。
 

人口構造の変化は

日本の人口は、2010年の約1億2800万人をピークに減少しつづけています。世帯数は約5400万世帯（2018年）と増加しておりますが、世帯人員は約2.3人と減少しました。
 
働き方も変化し、女性の就業率が増え、厚生労働省・内閣府・総務省の統計資料によると（※1）共働き世帯数は約1200万世帯（2017年）と増加してきています。少子化もあり、家族構成に多く見られた「夫婦2人と子供2人」というモデルは成り立たなくなりました。
 

世帯人員別標準食料費は

人事院の資料（※2）では、食料費は1人世帯で2万5000円、2人世帯で4万1000円（2万1000円）、3人世帯で5万1000円（1万7000円）、4人世帯で6万1000円（1万5000円）、5人世帯で7万円（1万4000円）となっています。
 
（注）金額は100円の位を四捨五入しています。（　）内の金額は1人当たりの金額です。
 
家族の人数が多くなるほうが1人当たりの食料費の金額は低くなっており、標準的な食料費のモデルになるのは3人家族が適当ではないでしょうか。
 

二人世帯以上の消費支出の内訳は

総務省の平成29年の家計調査報告によると（※3）、消費支出「月額約28万円」のうち、食料費の金額が約7万3000円で約26％となっております。
 
内訳を支出順に見ると、1位　外食（1万2000円）、2位　調理食品（1万円）、3位　野菜・海草（9000円）、4位　肉類（7000円）、5位　穀類（6000円）。その合計（4万4000円）でウエイトは約16％と、食費全体の約60％強を占めています。
 
特に、調理食品と肉類のウエイトが高まってきている傾向があります。
（注）金額は100円の位を四捨五入しています。
 

外食・中食それとも内食派

「外食」とは家庭以外で食事をとること、「中食（なかしょく）」とは外で調理されたものを自宅に持ち帰り家で食べること、「内食（うちしょく）」とは材料を買い家で調理をして食べることを言います。
 
「外食市場」は約26兆円（※4）、「中食市場」は約10兆円（※5）、それに「内食市場」を含めた合計では70兆円を超える大きな市場になっています。
 
その中でも特に「中食市場」の伸びが大きく、「外食市場」の3分の1を超える金額になってきています。これは食料費の調理食品の伸びと整合性が取れているのではないでしょうか。
 

食料費の目安は

人事院の資料中、世帯人員別標準生計費において、3人世帯の生計費合計は約19万円となっています（※2）。そのうち、食料費は5万1000円で、生計費合計の約27％となっており、こちらが一つの目安となるのではないでしょうか。
 
最近あまり使われなくなりましたが、家計の総消費支出に占める食料費の割合を、百分比で表したものをエンゲル係数と言います。一般に低所得層ほどこの割合が大きくなると言われており、目安は25％とされています。
 
これも消費支出のうちの食料費の割合と整合性が取れているのではないでしょうか。
 

まとめ

生活の態様が変わってきており、食事の仕方・場所、それから自分で調理する、また出来合いを買う人それぞれです。したがって食料費も各人で違って当然です。
 
アメリカ型のファストフードに勢いがあります。しかし、海外でも見直されている日本食、日本古来の食事を取り入れながら、それぞれの生活のスタイルに合わせ工夫し、外食・中食・内食のバランスを取りながら、より経済的で健康的な内食を増やしてみてはいかがでしょう。
 
そして、1日3度の食事をきちんととり、生活のリズムを保ちましょう。それで節約ができたら最高ですね。
 
出展：（※1）厚生労働省・内閣府・総務省統計表 専業主婦世帯と共働き世帯（Excel：30KB）
（※2）平成30年4月人事院勧告　世帯人員別標準生計費
（※3）総務省　家計調査報告 家計収支編 平成29年(2017年)平均速報結果の概要
（※4）一般社団法人 日本フードサービス協会　平成29 年外食産業市場規模推計について
（※5）一般社団法人　日本総菜協会　2018年版惣菜白書
 
執筆者：小久保輝司（こくぼ　てるし）
幸プランナー　代表