パート先は時給「1500円」のはずなのに、実際は「1300円」だった！求人情報と違う場合、会社に請求できるの？実態が違うときの対処法を解説

配信日: 2025.04.27

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パート先は時給「1500円」のはずなのに、実際は「1300円」だった！求人情報と違う場合、会社に請求できるの？実態が違うときの対処法を解説

仕事を選ぶときには求人情報を確認して判断する人は多いですが、中には「求人内容と実情が違う」ケースがあるかもしれません。このようなケースで不審に感じたら、すぐにでも辞めたいと思うのは当然といえます。

「求人情報では時給1500円だったのに、実際には1300円だった」といった状況に直面した際、気をつけるべきポイントはあるのでしょうか。

本記事では、求人情報と実情が違ったときの対処方法などについて解説するので、気になる人は参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 労働基準法では労働条件の明示が求められる
2 労働条件と実態が違うときの対処法について
3 まとめ

労働基準法では労働条件の明示が求められる

労働基準法では、労働条件の明示をして雇用をする必要があり、労働契約の締結時には書面の交付によって具体的な内容について伝えなければならないと定められています。ポイントとなるのは、書面で確認しているかどうかです。

労働契約の締結時においては、求人票や面接のときの説明と、労働条件の通知内容に不一致がないかを確認する必要があります。働き始めてから、労働契約の内容と実際の仕事内容が違う場合、契約を破棄して退職を申し出ることは可能です。

後から問題やトラブルが起きるのを防ぐためにも、給料や勤務時間、休日・休暇などの労働条件について、求人広告や求人票以外に、労働者に対して書面で通知しなければならないと法律で定められています。

基本的には、求人広告や求人票ではなく、書面の内容で判断されるため、書面の内容と実際の労働条件が違うなら、書面の内容通りの労働条件を会社に請求可能です。

また、虚偽の求人内容で労働者を募集したものは、罰則の対象になります。

採用されたときに労働条件の取り決めをしていないケース

しかし、書面をもらわず採用され、労働条件の取り決めをしていないケースでは、求人票や求人広告通りの労働条件が認められるかもしれません。

後から問題やトラブルに発展するのを防ぐためにも、求人票や求人広告の内容と労働契約の内容が合っているかを、慎重に確認することが重要です。

自分で思っている内容と書類の内容が違う可能性もゼロではないので、採用時に気になる点があれば遠慮なく質問しましょう。

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労働条件と実態が違うときの対処法について

労働条件と実態が違うときの対処法ですが、まずは会社に対して契約した内容通りに履行してほしいと相談してみましょう。もしかすると、単純に会社側が計算や内容を間違えているだけ、といった可能性もゼロではありません。

会社に相談しても応じてもらえない場合は、弁護士や労働基準監督署など専門家へ相談して、具体策についてアドバイスを受けるのがおすすめです。

また、ハローワークで公開・紹介している求人の内容が実際と違ったときには、電話相談窓口である「ハローワーク求人ホットライン」や、ハローワークの「相談窓口」に相談してください。

厚生労働省によると、ハローワークが2023年度に受理した求人約600万件のうち、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なるものは3761件で全体の0.06％です。全体数で見ると多くはないですが、注意しておきましょう。

まとめ

求人情報と実際の労働内容が異なることは法律違反に該当するため、契約を破棄して退職することは可能です。いきなり退職をすることにためらいがある場合は、まずは会社に相談し、それでも改善されなければ専門家に相談することをおすすめします。

労働条件については、求人票や求人広告ではなく、労働契約を締結するときの書面が基準になります。契約する際には内容についてしっかりと確認して、問題やトラブルが起きないように注意してください。