新しい職場は「交通費が満額出ない」と聞いてびっくり！「通勤手当」はいくらくらいが一般的なのでしょうか？

配信日: 2025.05.20

この記事は約 3 分で読めます。

新しい職場は「交通費が満額出ない」と聞いてびっくり！「通勤手当」はいくらくらいが一般的なのでしょうか？

勤務先から「通勤手当」がいくら支給されるのか、誰にとっても気になるものでしょう。通勤距離や従業員規模によっては、満額支給されないケースもあるようです。

そこで、本記事では「通勤手当」の相場や、そもそも企業が「通勤手当」を支給する法的義務があるのかどうか、詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 「通勤手当」などの平均支給額は「月額1万1700円」
2 マイカー通勤の場合の「通勤手当」はどうなる？
3 「通勤手当」の支給額は会社が自由に決定できる
4 まとめ

「通勤手当」などの平均支給額は「月額1万1700円」

「通勤手当」とは、従業員の通勤にかかる費用を企業が負担するために支給する手当を指します。目的は、通勤における従業員の経済的負担を軽減することです。

法律では通勤手当の支給は義務づけられておらず、各企業の裁量で支給の有無が決められています。

では、相場はどれくらいの金額なのでしょうか。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査結果の概況」によると、通勤手当などの労働者1人平均支給額は「月額1万1700円」であることが報告されています。企業の規模などによって数千円の差はありますが、おおむね1万円前後を支給している企業が多いことが分かります。

なぜ「1000万円」を超える貯金をすると、銀行から連絡が来るの？対策のため、口座を複数作っておくべき？

銀行の預貯金額が1000万円を超えると、銀行から連絡の電話がくる場合があります。経験のある方だと、詐欺や勧誘ではないかと怪しんだ経験も多いことでしょう。そこで今回は、1000万円を超える貯金で銀行から連絡がくる理由や対処法について解説します。

更新日:2024.10.10

マイカー通勤の場合の「通勤手当」はどうなる？

では、従業員がマイカーで通勤している場合はどうでしょうか。

従業員が車で通勤している場合の通勤手当は、1リットルあたりのガソリン代単価と燃費、自宅から職場までの距離を基に算出するのが一般的だそうです。計算式は、「通勤にかかる往復距離×出勤日数×1リットルあたりのガソリン代単価÷燃費」になります。

あるいは、通勤距離に応じた月々の支給額をあらかじめ決めている企業もあるようです。

国税庁によれば、マイカーや自転車などを使用して通勤している人の非課税となる1ヶ月あたりの限度額は、片道の通勤距離に応じて決められており、この非課税限度額を通勤手当の支給上限額としているケースもあるようです。

距離に応じた非課税限度額は表1のとおりです。

表1

片道の通勤距離	1ヶ月あたりの非課税限度額
2キロメートル未満	（全額課税）
2キロメートル以上10キロメートル未満	4200円
10キロメートル以上15キロメートル未満	7100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	1万2900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	1万8700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	2万4400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	2万8000円
55キロメートル以上	3万1600円

出典：国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問） No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」を基に筆者作成

「通勤手当」の支給額は会社が自由に決定できる

先述したとおり、会社に「通勤手当」を支払う法的な義務はありません。とはいえ、厚生労働省「令和2年就労条件総合調査結果の概況」によると、「通勤手当など」を支給する企業は全体の92.3％に及んでいます。9割以上の企業が従業員に対して「通勤手当など」を支給していることが分かります。

しかし、「通勤手当」の支給額は会社が自由に決定できるため、必要な金額が支給されるかどうか、よく確認してから転職などを検討することも大切です。

まとめ

「通勤手当」に法的な支払い義務はないものの、おおむね1万円前後を支給している会社が多いようです。「通勤手当」の支給額は会社が自由に決定できるため、場合によっては必要な金額が満額支給されないケースもあるでしょう。

「通勤手当」が満額支給されない場合はなるべく職場の近くに引っ越しを検討するなど、企業と従業員の双方が納得のいく形で歩み寄るのがベターといえるかもしれません。