2027年に「安いエアコン」が市場から消える!? 5万円前後の製品は「省エネ基準」を満たさず“販売できなくなる”って本当ですか？ 背景や見通しを解説

2027年度から、家庭用エアコンに関する省エネ基準が大幅に引き上げられる予定です。これにより、現在5万円前後で販売されているスタンダードモデルの多くが新基準を満たせず、販売終了となる可能性が高まっています。
 
エアコンは今では生活必需品であり、価格と性能のバランスを重視して選ぶ人が多い製品です。しかし今後は、価格重視の選択が難しくなるかもしれません。
 
本記事では、省エネ基準見直しの背景や新基準の内容、安価なエアコンがなくなる理由、そして消費者や業界への影響について、分かりやすく解説します。エアコンの買い替えの参考になれば幸いです。

省エネ基準が大幅引き上げへ

経済産業省は、2027年度を目標に、家庭用エアコンの省エネ基準を大幅に見直すことを発表しています。
 
これは、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき実施されるものです。家庭のエネルギー消費量の約3割を占める冷暖房の効率改善を目的とし、トップランナー方式による省エネ推進を目指しています。
 
トップランナー方式とは、現在市場に出ている中で最も省エネ性能が優れている製品を基準とし、将来の基準値として設定する仕組みです。
 
今回の見直しでは、エアコンの年間消費電力量を示す「通年エネルギー消費効率（APF）」の基準が引き上げられます。具体的には、14畳程度の部屋に対応する冷房能力4.0キロワットクラスの機種では、現行基準比で最大34.7％の性能向上が求められています。
 

なぜ「安いエアコン」が消えるのか

家庭用エアコンには、通年エネルギー消費効率（APF）などを基にした省エネ基準が設けられています。しかし、現行制度では、その基準を達成しているかどうかにかかわらず、全てのエアコンが販売可能となっています。
 
そのため、市場には価格帯や性能の異なるさまざまなモデルが流通しており、選択肢の幅が広い状態と言えるでしょう。しかし、2027年度を目標とする新しい省エネ基準を満たすためには、従来の高級機種並みへ大幅な性能向上が求められており、これまでの低価格モデルでは対応が難しく、低価格帯機器の生産ができなくなるとされているのです。
 
基準未達成が続いた場合には、製造事業者に対し勧告や社名の公表、さらに命令、罰則（100万円以下の罰金）が科される可能性もあり、実質的に省エネ基準を満たさない製品の継続販売は困難になると考えられます。
 
これらを理由に、業界内では、現行モデルのうちおよそ7割が生産終了やリニューアルの対象になるとの見方がなされています。
 

法改正による影響

2027年度の省エネ基準引き上げを見据え、政府やメーカーによる対応が進められています。
 
経済産業省は、2022年から新しい省エネラベルの運用を開始しており、家電量販店で目にしたことがある人もいるのではないでしょうか。これにより、年間電気代の目安や省エネ性能がひと目で分かるようになり、家電量販店でも製品の比較がしやすくなっています。
 
メーカー各社も、基準を見据えた製品開発を進めています。例えば、富士通ゼネラルは2023年に、新省エネ基準を全8機種で達成したモデルを発売しました。
 
こうした動きからも、環境負荷の低減とエネルギー効率の向上という課題に対し、官民が一体となって取り組んでいることがうかがえます。
 

価格上昇の波にどう備えるか

2027年度の省エネ基準引き上げにより、これまで市場に出回っていた低価格エアコンは姿を消す可能性があります。今後は価格で選ぶことが難しくなるため、省エネ性能と価格のバランスを見極めた早めの買い替えなど、計画的に対策をしましょう。
 

出典

経済産業省 家庭用エアコンディショナーの新たな省エネ基準を策定しました
国土交通省 特定機器に係る特定機器に係るトップランナー制度について
経済産業省資源エネルギー庁 エアコンの省エネラベルが変わりました
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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