資産保有額5億円以上の「超富裕層」の世帯数が18年間で“約5万世帯→約12万世帯”に!?資産の平均額はどれくらいなの？

配信日: 2025.08.14

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資産保有額5億円以上の「超富裕層」の世帯数が18年間で“約5万世帯→約12万世帯”に!?資産の平均額はどれくらいなの？

資産保有額5億円以上の人たちが増加しているという話を聞き「本当なのかな」と疑問に思っている方もいるでしょう。

本記事では、超富裕層の資産規模や世帯数がどのように変化しているのかや、増加している理由、超富裕層の割合について解説します。超富裕層の資産額や世帯数について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 資産保有額5億円以上の超富裕層の資産額はどのくらい？
2 超富裕層が増加している理由は？
3 超富裕層の割合はどのくらい？
4 超富裕層の資産の平均額は1世帯あたり約11億4000万円

資産保有額5億円以上の超富裕層の資産額はどのくらい？

株式会社野村総合研究所によれば、超富裕層とは世帯として保有する預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い保険商品などの金融資産から負債を差し引いた純金融資産が5億円以上ある世帯を指します。

日本国内のすべての世帯を資産規模ごとに5つに分類し、その最上位に位置づけられているものが超富裕層です。超富裕層の資産総額と世帯数の推移は、表1の通りです。

表1

	純金融資産	世帯数
2005年	46兆円	5万2000世帯
2007年	65兆円	6万1000世帯
2009年	45兆円	5万世帯
2011年	44兆円	5万世帯
2013年	73兆円	5万4000世帯
2015年	75兆円	7万3000世帯
2017年	84兆円	8万4000世帯
2019年	97兆円	8万7000世帯
2021年	105兆円	9万世帯
2023年	135兆円	11万8000世帯

出典：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」を基に筆者作成

この表が示すように、2005年～2023年にかけて超富裕層が持つ資産の合計は約2.9倍に膨れ上がりました。特に2013年以降の伸びは著しく、2023年には過去最高の135兆円を記録しています。

世帯数も同様の傾向があり、同期間に約2.3倍も増加しました。2009年と2011年に一時的な足踏みが見られますが、その後は一貫して増加が続いています。

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更新日:2024.11.12

超富裕層が増加している理由は？

なぜ、ここまで超富裕層の数が増えているのか気になる方もいるでしょう。株式会社野村総合研究所の分析によると、その理由はいくつかあるようです。

まず大きな要因として挙げられるものが、株式や投資信託といったリスク資産の価格が長期的に上昇していることです。これらの資産を多く保有している富裕層・超富裕層にとって、市場の成長は資産全体の価値を押し上げることにつながります。

さらに、準富裕層（資産5000万円以上1億円未満）から富裕層（1億円以上5億円未満）へ、富裕層から超富裕層（5億円以上）へと資産階層がステップアップする動きも増えているようです。特に2023年には、株価の急騰、円安による外貨建て資産の評価額上昇が資産拡大に拍車をかけたとみられています。

また、最近は相続を通じて多額の資産を受け継ぐ人も増えており、親からの資産移転によって超富裕層入りするケースもあるようです。今後もこの傾向は続くと見込まれ、富裕層全体のすそ野が広がっていく可能性があると考えられています。

2023年はコロナ禍の終息とともに経済活動が本格的に再開し、各種の経済指標が回復傾向にありました。こうした経済の回復によって、今後さらに超富裕層の資産や世帯数が増えていく可能性もあるでしょう。

超富裕層の割合はどのくらい？

株式会社野村総合研究所によると、全世帯5570万4000世帯のうち超富裕層は11万8000世帯なので、その割合は0.21％となります。この数字から、超富裕層の割合はとても低く、一握りの存在だといえるでしょう。

また、超富裕層の純金融資産総額は135兆円のため、1世帯当たり約11億4000万円の資産を持っているという計算にもなります。

超富裕層の資産の平均額は1世帯あたり約11億4000万円

純金融資産5億円以上を保有する超富裕層は、2005年から2023年の間に世帯数・資産総額ともに急増し、現在は日本の全世帯のわずか0.21％にあたる11万8000世帯がこの層に属しています。その背景には、株価や円相場などの外部環境に加え、資産の継承や階層移行の動きが大きく影響していると考えられます。

一見すると遠い世界のようですが、こうした変化は社会全体の税制度や経済の仕組みにもかかわるものです。少数であっても影響力の大きい存在として、今後も超富裕層の動向には注目してみるといいでしょう。

※2025/8/14 内容を一部修正いたしました