定年後に始めた警備員の仕事。やっと慣れてきたのに会社が倒産…！ 急に倒産した場合、「給料補償」などはあるのでしょうか？

定年後も社会で必要とされる警備員の仕事。しかし、働き続けるうえで無視できないのが「会社倒産リスク」です。実際に倒産に巻き込まれた場合、給料や退職金はどうなるのでしょうか？
 
この記事では、万一の事態に備えて知っておくべき補償制度や対策を分かりやすく解説します。

定年後に「警備員」を選ぶ理由と現状は？ 給料と雇用環境のリアル

近年、定年後の新たな職として「警備員」が注目を集めています。その背景には「体力的負担が比較的小さい」「年齢制限が緩やか」「需要が高く求人が豊富」などの理由が挙げられます。
 
実際、警察庁の資料によれば、警備業界では50歳以上の警備員が全体の6割以上を占めており、定年退職後も働き続けたいシニア層にとって、雇用の受け皿となっている状況です。
 
給料面では、警備員の平均年収は約270万～480万円が目安で、年齢や経験年数などによって変わります。また、時給制や日払い制の現場もあり、フルタイム以外の働き方も可能です。
 
一方、業界自体は人手不足かつ高齢化が進んでおり、今後も警備員需要は高い状態が続くと考えられます。
 

警備業界で増加する会社倒産！ その背景と2025年問題

警備業界は一見安定してるように見えますが、実は近年倒産が増加傾向にあります。主要因は人手不足や賃金上昇によるコスト増などです。特に中小規模の警備会社は経営基盤が脆弱で、突然の倒産リスクが高いといわれています。
 
また、2025年に向けて業界の「2025年問題」が取り沙汰されています。警備員の平均年齢が高く、今後大量の退職により人員不足が加速するかもしれません。実際、2025年現在でも警備会社の倒産件数は増加し続けており、急な失業への懸念は現実のものとなっています。
 

会社が突然倒産した場合、給料・未払い賃金はどうなる？ 利用できる補償制度の仕組み

もし会社が突然倒産した場合、給料や未払い賃金はどうなるのでしょうか。労働基準法に基づき未払い賃金を請求することはできますが、会社に資産がなければ実際に受け取れないことも少なくありません。
 
そのようなときに利用できるのが「未払賃金立替払制度」です。この制度では、会社が倒産する半年前から倒産認定後1年半の間に退職した従業員に対する未払い賃金（給与や退職金）の原則80％が立て替え払いされます。
 
ただし、年齢ごとに上限額が定められており、110万～370万円が限度です。厚生労働省によれば、実際に2024年度には、3万591人に対し総額約110億円の未払い賃金が立て替えられています。
 
また、倒産による失職の場合は失業保険も会社都合となるため、自己都合退職の場合よりも失業手当の支給開始が早く、支給期間も長く設定されています。
 

万一の倒産リスクに備えて

近年倒産が増加傾向にある警備業界で働く方は、日々の業務だけでなく、万一の会社倒産にも備えておくことが大切です。まず、雇用契約や給与明細などの証拠書類は必ず保管しましょう。また、未払賃金立替払制度や失業給付制度についても普段から情報収集し、必要時には速やかに相談・申請できるよう準備しておくことで、いざという時の不安を軽減できます。
 
定年後も社会で活躍する警備員として、今後も公的支援や制度を上手に活用すれば、安心して働き続ける道はきちんと開かれています。不安に思うことがあれば、自治体や労働基準監督署などへ相談しましょう。
 

出典

警察庁生活安全局生活安全企画課 令和6年における警備業の概況 警備員の年齢別・男女別状況（令和6年末）（3ページ）
厚生労働省 令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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