「子ども2人×教育費1000万円」…夫の年収700万円でも将来が不安！私も専業主婦を辞め「正社員」として働くべきでしょうか？

教育費のリアル……子どもの教育費1人1000万円は高すぎるのか

文部科学省の「令和５年度子供の学習費調査の結果」によると、幼稚園から高校卒業までに必要な教育費は、その全課程が公立であっても590万円ほどになります。2人分でおよそ1200万円、教育機関が公立だけでもこれは大きな負担となります。
 
また、すべて私立とした場合は、それよりもはるかに高く、およそ2000万円となり、子ども2人では4000万円近い額になります。
 
現実的なケースとして、例えば幼稚園と高校のみを私立とした場合でも、780万円の教育費となり、子ども2人なら1500万円を超える教育費が必要となります。
 
とはいえ、上記の金額は高校卒業までの教育費です。大学も加味すると、すべての教育課程が公立であったとしても、子ども1人1000万円の教育費を大学卒業までで見込むというのは現実的な教育費の額と言えます。
 

専業主婦から正社員へ？　働く選択のメリットと注意点

子ども1人当たり1000万円の教育費を見込むとすると、子どもの年齢にもよりますが、夫の年収が700万円でも安心ができず、専業主婦であることに不安がよぎるのも無理はないでしょう。事実、日々の生活に加えて、教育費を貯めていくのはそう簡単ではありません。
 
育児と家事それぞれの並立の問題もありますし、あくまでも学費面の不安だけであれば、子育てやキャリアや老後の計画によっては、妻が専業主婦である方がいい可能性もあります。そういった点を鑑みると、専業主婦をやめていきなり正社員として働くことはリスクにもなりえます。
 
そのため、まずは扶養内で働いてみて、様子を見ながら、働く時間を増やしたり、あるいは正社員を目指したりすることをおすすめします。
 

働かずに備える戦略

正直なところ、今すぐ働くことだけですべてが解決するわけではありません。専業主婦として子どものそばにいてあげることも、子育てにおいては正社員になって働くのと負けないくらい重要なことでもあります。
 
そう考えると、NISAにより資産形成をコツコツ進めて学費を用意する、父母に相談して教育費を支援してもらうなど、働く以外の方法も検討すべきです。
 
もちろん、選択肢のすべてにメリットとデメリットがあるため、一概にどれが良いとはいえませんが、検討はしてみるべきでしょう。
 

まとめ

夫の年収が700万円あっても、子ども2人にかかる教育費の負担は軽くないのが現実です。とはいえ、自身がいきなり正社員として働いて、世帯の収入を支えるのも、家庭環境が一変してしまうリスクもあります。最適な答えは、家庭のライフスタイルや価値観によって異なる点もしっかりと考えなければなりません。
 
今一度、収入アップだけでなく、制度活用や賢い資産形成のあり方なども視野に入れ、広い視点から各家庭に見合った教育費対策を立てていきましょう。
 

出典

文部科学省　令和5年度子供の学習費調査の結果
 
執筆者 : 柘植輝
行政書士

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