夫に“1日1000円”渡していますが、「ランチ代にもならない」と言われました。“お小遣い制”に疲れたとのことですが、夫婦で財布を別にしている人は多いのでしょうか？

配信日: 2025.10.12

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夫に“1日1000円”渡していますが、「ランチ代にもならない」と言われました。“お小遣い制”に疲れたとのことですが、夫婦で財布を別にしている人は多いのでしょうか？

「1日1000円じゃ足りない」とぼやく夫……家計を預かる立場からすれば、「それでもやりくりしてほしい」と思うのも本音かもしれません。けれど物価が上がる中、ランチ代だけでも意外と出費がかさむものです。

本記事では、1日1000円のお小遣いは妥当なのか、また夫婦で財布を別にしている割合などについて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 1日1000円は足りる？平日の外食ランチ代「平均1250円」を基準に検証
2 お小遣い制は不満が出やすい？「令和婚」は共働き・財布別々という調査結果も
3 今日からできる合意設計
4 まとめ

1日1000円は足りる？平日の外食ランチ代「平均1250円」を基準に検証

夫から「1日1000円ではランチ代にもならない」と言われた場合、まずは最新のランチ事情を確認してみましょう。

株式会社リクルート「ホットペッパーグルメ外食総研」によると、2025年3月に実施した調査結果では、有職者（職業が「公務員」「経営者・役員」「会社員」「自営業」「自由業」の方）の平日外食ランチ平均額は1250円となっています。

1日1000円は平均よりわずかに下回りますが、決して少ない金額ではありません。弁当や社食、軽食などを組み合わせれば、日額1000円以内でも食事の質を落とさずにランチを楽しむことができる可能性はあるでしょう。

実家は「固定電話」をいまだに使っています。来年4月から「年2640円」値上げされるそうですし、これを機に“解約すべき”でしょうか？契約のメリットも解説

実家のリビングに固定電話が昔のまま残っていて、「本当に必要なのか？」と気になっている人もいるかもしれません。スマートフォンが普及した今もなお、連絡手段として固定電話を手放せないという家庭は少なくありません。総務省が2024年に実施した通信利用動向調査によると、固定電話を保有している世帯は全体の54.9％にのぼり、徐々に減っているものの依然として半数以上の家庭で利用されています。そのような中、2026年4月からNTT東日本とNTT西日本は、メタル回線を使う固定電話の基本料金を30年ぶりに値上げすることを発表しました。さらに、2035年度までに、メタル回線の段階的な廃止も計画しています。本記事では、固定電話基本料金の値上げ内容と、固定電話のメリットについて解説します。

更新日:2025.11.30

お小遣い制は不満が出やすい？「令和婚」は共働き・財布別々という調査結果も

お小遣い制に対する意見として、ある調査では、不満が出やすいお小遣い額として「2万円未満」という結果が報告されています。

低額固定はインフレ局面で実勢と乖離しやすく、昼食などの変動費を圧迫してストレス増につながるかもしません。併せて、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2024年（令和6年）平均結果の概要」からは2024年の消費支出の名目増が確認でき、変動費全般が上昇圧力にさらされている状況です。

株式会社400Fが実施した「オカネコ結婚に関する意識調査」では、令和婚夫婦で「お財布は別々」が73.0％、「お財布は一緒」が21.6％と報告され、世代間での管理スタイル差も示されています（家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ）。

別財布化には共働き増と個人裁量の尊重があり、固定的なお小遣い制より「共通費＋個人費」を分ける運用が適合しやすい局面が増えていると考えられます。

今日からできる合意設計

固定の日額ではなく「勤務日数×相場」で算定し、用途別に上限と増減条件をルール化する方法があります。

・例：20勤務日×1250円＝2万5000円を昼食上限目安にする　など

弁当・社食の日は消耗費（例：300～500円）枠で別計上し、外食頻度は週回数で事前共有、飲み会やカフェは月上限と繰り越しで吸収するなどのルールにすると、日額固定より実勢に沿った予算設計になりやすいです。

世帯全体の妥当性チェックには、総務省統計局「家計調査」の用途別月額を参照し、月額指標と1回当たり指標の単位差を明記して比較するとよいでしょう。