「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか？

配信日: 2025.10.31

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「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか？

親が高齢になってくると、子どもに遺（のこ）す財産について話し合う機会があるかもしれません。親の貯蓄が思った以上に少ないと分かった場合、心配になる人もいるでしょう。

例えば、現在60代である親の貯蓄が「50万円」だとすると、子どもに財産を遺せないのはよいとしても、老後の生活費が足りるのか不安に思うかもしれません。

本記事では、60代の平均貯蓄額や老後に必要な費用とともに、「貯蓄50万円」のリスクや対応策についてもご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 60代の平均貯蓄額は？
2 「貯蓄50万円」で老後を迎えるリスク
3 「貯蓄50万円」で老後を迎える際の対応策
4 60代で「貯蓄50万円」だと老後の生活が苦しくなる可能性がある

60代の平均貯蓄額は？

金融広報中央委員会の「令和5年家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯における60代の貯蓄額は、平均値が2026万円、中央値が700万円となっています。

平均値とは、複数のデータをその個数で割ったものであるため、極端に高い数値があると全体的に引き上げられてしまいます。一方、中央値はデータを小さい順から並べてちょうど真ん中にきたものであるため、貯蓄額を知りたいときは中央値を参考にした方がよいかもしれません。

60代の貯蓄額ごとの割合は、表1の通りです。

表1

金融資産保有額	割合
非保有	21.0％
100万円未満	5.9％
100～200万円未満	4.5％
200～300万円未満	4.3％
300～400万円未満	3.0％
400～500万円未満	1.9％
500～700万円未満	7.2％
700～1000万円未満	6.7％
1000～1500万円未満	6.8％
1500～2000万円未満	5.4％
2000～3000万円未満	9.5％
3000万円以上	20.5％

出典：金融広報中央委員会「令和5年家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」を基に筆者作成

60代で「貯蓄ゼロ」と「100万円未満」の割合を合わせると26.9％であるため、今回の事例のように「貯蓄50万円」という人も、一定数いることが分かります。その一方で「貯蓄1000万円」超が4割以上を占めているため、老後の備えが十分にできている人も多いと考えられます。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

「貯蓄50万円」で老後を迎えるリスク

仮に、65歳で定年を迎えて90歳まで生きたとして、生活費がいくら必要になるのかを計算してみましょう。

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の実収入は、年金を含めて24万4580円、支出は消費支出と非消費支出を合わせて28万2497円となっています。同調査によれば、1ヶ月に3万7916円が不足するため、90歳までの25年間だと1137万4800円が足りなくなる計算です。

貯蓄が50万円しかない場合、定年後の生活費が大幅に不足するかもしれません。

「貯蓄50万円」で老後を迎える際の対応策

貯蓄が50万円しかないとなると、生活が苦しくなるおそれがあります。対応策としては以下のようなものがあるため、チェックしておくとよいでしょう。

●定年後も働く
●生活費を節約する
●保険などの固定費を見直す
●家や車を売却する
●資産運用を行う
●子どもの扶養に入る

年金収入だけに頼るのはリスクが高いため、それ以外の収入を得られる方法を考えた方がよいかもしれません。

60代で「貯蓄50万円」だと老後の生活が苦しくなる可能性がある

60代の貯蓄額の平均は2026万円、中央値は700万円であるため、今回の事例のように「貯蓄50万円」は少ない方であることが分かります。60代で「貯蓄ゼロ」や「100万円未満」の人も一定数はいるようですが、このままでは老後の生活費が不足する可能性が高いかもしれません。

「定年後も働く」「固定費を見直す」など、貯蓄を増やしたり支出を抑えたりする方法はいろいろあるため、検討してみるとよいでしょう。