小学生の子どもが2人いて、貯蓄は「月2万円」程度しかできません。40代で手取り「月50万円」、このままでは老後を含めた将来が不安。同年代の家庭では、毎月いくらくらい貯蓄に回せている？
本記事では、40代2人以上世帯の平均的な貯蓄状況や老後に必要なお金、貯金方法について解説します。同年代の世帯と同じくらい貯蓄できているのか知りたい方は、参考にしてください。
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目次
40代2人以上世帯の平均貯蓄額は？
金融広報中央委員会 知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、40代の2人以上世帯における平均預貯金額は361万円です。預貯金だけでなく、投資信託や株式などを含めた金融資産の保有額の平均は889万円、中央値は220万円でした。
平均額は、一部の資産を多く持つ世帯の影響を受けやすいため、実態より高く見えがちです。そのため、より現実に近い指標としては中央値220万円が参考になります。
仮に、上の子どもが小学6年生（12歳）で、生まれてから毎月2万円ずつ貯蓄していた場合、現在の貯蓄額は288万円です。288万円を平均値と比べると少なく感じるかもしれませんが、中央値と比べると上回っており、極端に少ない水準とはいえないでしょう。
40代2人以上世帯はどのくらい貯蓄に回せている？
金融広報中央委員会 知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、40代2人以上世帯における年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合は、表1の通りでした。
表1
| 貯蓄割合 | 割合 |
|---|---|
| 5％未満 | 8.3％ |
| 5～10％未満 | 15.6％ |
| 10～15％未満 | 22.1％ |
| 15～20％未満 | 3.9％ |
| 20～25％未満 | 11％ |
| 25～30％未満 | 1.4％ |
| 30～35％未満 | 5.7％ |
| 35％以上 | 7.1％ |
| 貯蓄なし | 24.8％ |
| 平均 | 12％ |
出典：金融広報中央委員会 知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を基に筆者作成
世帯手取りが月50万円で毎月2万円を貯蓄している場合、貯蓄割合は4％となり、平均の12％と比べると低めではあります。ただし、24.8％の世帯が「貯蓄なし」と回答している現状を考えると、毎月2万円の貯蓄額は必ずしも少ないとはいえないでしょう。
老後に必要なお金はどのくらい？
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の月の支出は28万2497円でした。
一方で、日本年金機構によると、平均的な収入で40年間働いた場合、老後に受け取れる夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（令和5年度）は月22万4482円とされています。
月28万2497円の生活費に対し、年金収入が22万4482円の場合、差し引きすると毎月5万8015円の不足が生じます。仮に、65歳から80歳までの15年間、この赤字分を貯蓄で補うとすると、1044万2700円が必要です。この金額を用意できていれば、年金収入だけでは足りない分を補いながら、比較的安心して生活できる可能性があると考えられるでしょう。
ただし、実際の生活費は、住居費の有無や生活スタイル、受け取れる年金額によって変わります。そのため、前述の1044万2700円はあくまで一例であり、全ての家庭に当てはまる数字ではありません。
大切なのは「老後にはこれくらい不足する可能性がある」という目安を知ったうえで、今後の貯蓄計画を現実的に考えていくことです。
効率よく貯金する方法
40代の子育て世帯が効率よく貯金をするためには、まずは、毎月の収支を把握しましょう。教育費や生活費が増えやすい時期だからこそ、収支を見える化することで無駄な出費に気づきやすくなります。共働きの場合は、世帯全体の収入を共有して把握すると家計管理がしやすくなります。
次に取り組みたいことが固定費の見直しです。特に保険料や通信費は、一度見直せば節約効果が続きます。家族構成や子どもの成長に合わない保障がないかを確認し、不要な部分を減らすだけでも支出はおさえられるでしょう。
そして、貯金を確実に続けるには「先取り貯金」が効果的です。給与が入ったら先に貯金分を別口座に移し、残りのお金で生活する仕組みを作りましょう。
40代2人以上世帯の平均貯蓄割合は手取り収入の12％
40代の子育て世帯は、収入が比較的安定する一方で教育費や生活費の負担が重く、思うように貯蓄が進まない時期でもあります。統計データによれば、40代2人以上世帯における平均貯蓄割合は手取り収入の12％ですが、貯蓄できていないという世帯も少なくありません。
老後についても、年金だけでは不足が出る可能性があるため、目安となる金額を知っておくことが大切です。重要なのは、収支の把握や固定費の見直し、先取り貯金といった工夫を重ね、無理のない形で将来に備えていくことです。
出典
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年） 統計表の番号4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）、統計表の番号6 種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）、統計表の番号8 年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2023年－（18ページ）
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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