在宅勤務が増えてから、電気代が『月4000円』ほど上がりました。会社に「在宅勤務手当」を求めてもよいものなのか、それとも“自己負担”が当たり前なのでしょうか？
本記事では、制度面や法的な考え方、現実的な対応策について整理します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
在宅勤務にかかる光熱費は会社負担が原則なのか
在宅勤務中に発生する電気代や通信費について、法律で会社負担が義務付けられているわけではありません。労働基準法では、在宅勤務に伴う費用負担のルールは明確に定められておらず、基本的には会社の就業規則や在宅勤務規定に委ねられています。
そのため、在宅勤務で電気代が増えても、自動的に会社が補填すべきとは限らないのが実情です。ただし、業務に必要不可欠な支出である以上、会社側が一定の配慮を行うことが望ましいと考えられています。
「在宅勤務手当」を支給する企業が増えている背景
近年は、在宅勤務手当やテレワーク手当を導入する企業も増えています。これは、社員の自己負担感を軽減し、在宅勤務を円滑に進める目的があるためです。
手当の金額は月数千円程度が一般的で、実際の電気代や通信費を厳密に精算するのではなく、定額支給とするケースが多く見られます。企業側にとっても、細かい実費精算より管理がしやすく、従業員満足度の向上につながる点がメリットといえるでしょう。
エンワールド・ジャパン株式会社が外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業に対して行った在宅勤務における企業の従業員サポート調査によると、20％が在宅勤務手当を支給していると回答していました。
手当がない場合に考えたい現実的な対処法
会社に在宅勤務手当の制度がない場合でも、すぐに諦める必要はありません。まずは就業規則や在宅勤務規定を確認し、費用負担に関する記載があるかを把握することが重要です。
その上で、電気代が月4000円程度増加しているなど、具体的な数字を示して相談すると、会社側も検討しやすくなります。制度化が難しい場合でも、福利厚生の見直しや一時金支給といった代替案が提示される可能性もあります。
在宅勤務手当を求める際に注意したいポイント
在宅勤務手当を会社に求める際は、感情的にならず冷静に伝えることが重要です。「生活費が苦しい」といった主観的な訴えよりも、「業務時間中の電気使用が増え、月約4000円の負担増となっている」など、業務との関連性を明確にする方が理解を得やすくなります。
また、他社事例や一般的な相場を示すことで、会社側も制度導入の妥当性を判断しやすくなるでしょう。一方で、必ずしも要望が通るとは限らないため、段階的な導入や試験的な支給など、柔軟な提案を行う姿勢も大切です。
在宅勤務に伴う費用負担は、社員側だけでなく会社側も試行錯誤している段階といえます。急速に働き方が変化したことで、制度整備が追いついていない企業も少なくありません。そのため、従業員からの声が制度見直しのきっかけになることもあります。個人の問題として抱え込まず、職場全体の課題として共有する視点も重要でしょう。
在宅勤務の費用負担は「話し合い」がカギ
在宅勤務による電気代の増加は、多くの人が直面する問題です。法律上は自己負担が原則となるケースが多いものの、在宅勤務手当を導入する企業も増えており、必ずしも我慢する必要はありません。
まずは社内ルールを確認し、具体的な負担額を整理したうえで相談することが大切です。働き方が変化する今だからこそ、会社と従業員が納得できる形を話し合う姿勢が求められるでしょう。
出典
エンワールド・ジャパン株式会社 在宅勤務における企業の従業員サポート調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
