4〜6月の残業代が多いと、その後の社会保険料が上がると聞きました。本当ですか？副業なども控えた方がいいでしょうか？

会社員の給与から毎月天引きされている社会保険料は、一定のルールに基づいて決定されています。中でも「4〜6月の給与」が保険料の金額に影響すると聞いたことがある人もいるかもしれません。
 
実際に、この期間の収入が社会保険料の算定に大きく関係しており、残業代や副業収入によって将来の保険料が変わる可能性があります。本記事では、4〜6月の給与と社会保険料の関係、残業や副業の影響について分かりやすく解説します。

社会保険料は「標準報酬月額」で決まる

会社員が加入する健康保険や厚生年金の社会保険料は、「標準報酬月額」という基準で決定されます。標準報酬月額とは、毎月の給与を一定の区分に当てはめて決められる報酬額のことで、実際の給与額そのものではなく、等級ごとに設定された金額が用いられます。
 
この標準報酬月額は、毎年1回見直される仕組みになっており、その算定の基準となるのが4月・5月・6月の給与です。この3ヶ月の給与の平均額をもとに等級が決まり、その結果として9月から翌年8月までの社会保険料が決定されます。
 
つまり、4〜6月の給与が高くなると標準報酬月額も上がり、その後1年間の社会保険料が高くなる可能性があります。残業が多い時期や特別手当がある場合は、保険料に影響することがあるため注意が必要です。
 

残業代が多いと社会保険料が上がる可能性

4〜6月の給与には基本給だけでなく、残業代や各種手当なども含まれます。そのため、この時期に残業が増えて給与総額が上がると、平均給与も上がり、結果として標準報酬月額が高くなる場合があります。
 
例えば、通常は月収30万円程度の人が、繁忙期で残業が増え4〜6月の平均給与が35万円になった場合、より上位の等級に区分される可能性があります。そうなると、健康保険料や厚生年金保険料もそれに応じて高くなります。
 
ただし、社会保険料が高くなるということは、将来受け取る厚生年金額が増えるなどのメリットもあります。また、残業代そのものは収入として得られるため、必ずしも損になるとは限りません。短期的な負担だけで判断するのではなく、制度全体の仕組みを理解することが大切です。
 

副業収入は社会保険料に影響する？

副業の収入が社会保険料に影響するかどうかは、副業の形態によって異なります。一般的に、本業の会社の給与として支払われる報酬が社会保険料の算定対象となるため、個人事業としての副業収入や業務委託の報酬は通常は含まれません。
 
一方で、副業先でも雇用契約を結んで給与として報酬を受け取っている場合は注意が必要です。条件によっては副業先でも社会保険に加入することがあり、その場合は複数の給与を合算して標準報酬月額が決まることがあります。
 
ただし、副業の多くは業務委託やフリーランス形態であるため、4〜6月の給与に直接影響するケースはそれほど多くありません。
 
そのため、社会保険料を気にして副業を控える必要があるかどうかは、副業の契約形態を確認することが重要です。
 

4〜6月の収入は社会保険料に影響するが過度に気にする必要はない

社会保険料は、毎年4〜6月の給与をもとに決まる標準報酬月額によって算定されます。そのため、この期間に残業代などで給与が増えると、その後1年間の社会保険料が高くなる可能性があります。
 
ただし、社会保険料が増えることは将来の年金額の増加などにつながる側面もあります。また、副業収入は契約形態によって扱いが異なるため、必ずしも保険料に影響するとは限りません。制度の仕組みを理解したうえで、過度に気にしすぎず働き方を考えることが大切でしょう。
 

出典

全国健康保険協会　標準報酬月額の決め方
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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