ゆうちょ銀行はなぜ貯金金利が低いのでしょうか？ 他銀行の金利と比べても1番低いです。金利はどのように設定されているのでしょうか？

ゆうちょ銀行と銀行での主な金融商品の違い

ここでいう金融商品は、いわゆる「預貯金」のことで、元本が保証されていて、いつでも引き出せるのが特徴です。一般的には、ゆうちょ銀行やJAバンクなどに預け入れた場合は、「貯金」といい、銀行の場合には「預金」といいます。ただし、両者に大きな違いはありません。
 
また、満期の有無により、「流動性預金（貯金）」と「定期性預金（貯金）」の2つに大別されます。当然ですが、満期がなく、いつでも出し入れ可能な商品が、流動性預金（貯金）で、満期のある商品は、定期性預金（貯金）となります。
 
ゆうちょ銀行と銀行の主な金融商品について、まとめたものを図表1に示しました。
 
図表1　【ゆうちょ銀行と銀行の主な金融商品】

 
なお、ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金で1300万円、定期性貯金で1300万円、合計2600万円までに制限されていることも覚えておきましょう。
 

金融機関の預貯金金利はどのように決定されるのか？

各金融機関の預貯金の金利は、日本銀行の金融政策や市場の動向、金融機関ごとの資金調達コスト、競争環境などを考慮して個別に決定されます。
 
金融政策とは、物価の安定などを目的として日本銀行が行う政策のことをいいます。代表的な金融政策手段は、以下の通りです。
 
（1）公開市場操作
日本銀行が短期金融市場で手形や国債などの売買を行い、金融市場全体の資金量を調整するものです。
 
例えば、景気上昇期には、資金需要を抑える目的で日本銀行が保有する債券などを金融機関に売って、金融市場の資金量を減らす「売りオペレーション」を実施します。結果として、市場のお金が減ることで「金利は上昇」することになります。
 
この反対に、景気後退期には金融市場の資金を増やす目的に「買いオペレーション」を実施し、結果として「金利は下落」することになります。
 
（2）預金準備率操作
各金融機関は、一定割合（預金準備率）の預金を日本銀行に預けることが義務付けられており、この「預金準備率」の引き上げ・引き下げによって資金量を調整することをいいます。資金量が減ることで、結果として「金利は上昇」することになります。
 
一般的に、インフレ（物価上昇）になると、政策金利が引き上げられるため、各金融機関も企業などへの貸出金利の引き上げが行われます。その結果として、企業などは新たな借り入れがしづらくなるため、経済活動が抑制される傾向となります。
 
反対にデフレ（物価下落）になると、政策金利が引き下げられ、金融機関も企業などへの貸出金利を引き下げることで、新たな借り入れが実施され、経済が活性化される傾向となります。
 

まとめ

金融機関の預貯金の金利表記は、年利で示されます。ある銀行のサイトで、「金利365％（1日だけ）」との表記を見つけました。まず目に入るのは「365％」という信じられないほど高い金利の表記です。
 
ただし、「1日だけ」とのことなので、年利365％＝365日のうち1日分＝1％の金利を適用することを意味しています。同様に、退職金などの大口資金を獲得したい金融機関が、一見高い金利を表記して勧誘するケースがありますが、金利適用の期間が「3ヶ月のみ」など短期間である場合がほとんどです。
 
金利とは、あくまでも年利であること、また、所得税などの税金も控除されるため、手取り額は単純計算より減ってしまうことなどにも注意しましょう。
 

出典

株式会社ゆうちょ銀行 Q ゆうちょ銀行には、いくらまで預けることができますか。
日本銀行 Q オペレーション（公開市場操作）にはどのような種類がありますか？
日本銀行 Q 準備預金制度とは何ですか？ 超過準備とは何ですか？
 
執筆者 : 高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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