物価高時代に家計はどう守る？「支出・貯蓄・収入」のバランスの見直し

執筆者 : 柴沼直美

配信日: 2026.05.12

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物価上昇が続くなか、「以前よりお金が残らない」と感じている家庭は少なくありません。実際に、食料や光熱費などの生活必需品は上昇傾向が続いています。

本記事では、総務省のデータをもとに、現在の家計に起きている変化を整理しながら、無理なく家計を守るための具体的な考えを見てみましょう。

執筆者 : 柴沼直美 ▼

ＣＦＰ(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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1 家計を圧迫する「物価上昇」の実態
2 節約だけでは限界？支出の見直しポイント
3 貯蓄はどうする？平均データとの正しい向き合い方
4 これからは「収入を増やす方法を見つけること」の重要性がアップ
5 これからの家計は「バランス」で守る

家計を圧迫する「物価上昇」の実態

まず押さえておきたいのは、現在の家計環境です。総務省統計局の消費者物価指数（CPI）によると、近年は食料品やエネルギー価格を中心に上昇が続いています。特に、日常的に購入する生鮮食品や加工食品の値上がりは、家計への影響が大きい分野です。

総務省「家計調査報告（家計収支編）」によると、二人以上世帯の消費支出は月平均約30万円台で推移していますが、その内訳を見ると、食費や光熱費の割合がじわじわと増えていると感じる人も多いのではないでしょうか。これは、節約しても支出が減りにくい「固定化した負担」が増えていることを意味します。

言い換えれば、現在の家計は「使いすぎ」ではなく、「外部環境によって圧迫されている」面が大きいといえるでしょう。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

節約だけでは限界？支出の見直しポイント

物価が上がると、まず節約を考えがちですが、やみくもな節約には限界があります。重要なのは、「削るべき支出」と「維持すべき支出」を分けることです。

例えば、通信費や保険料などの固定費は、一度見直せば効果が長く続きます。一方で、食費や日用品を過度に削ると生活の質が低下し、結果的にストレスや無駄遣いにつながることもあります。

総務省のデータでも、教養娯楽費が一定水準で維持されていることから、生活満足度を保つ支出は多くの家庭で確保されています。つまり、家計改善の基本は「我慢」「無理な節約」ではなく、「仕組みの見直し」です。

貯蓄はどうする？平均データとの正しい向き合い方

「みんなはどれくらい貯金しているのか？」という疑問も多いでしょう。総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編） 2024年」によると、二人以上世帯の貯蓄現在高は、平均で約1900万円前後とされています。

しかし、この平均値は一部の高額資産世帯によって押し上げられているため、平均値と比較してもあまり意味がないでしょう。

重要なのは、平均値と比べることではなく、「毎月の収支が黒字か」「緊急資金（生活費3～6ヶ月分）があるか」「将来の積み立てができているか」といった「家計の健全性」です。

特に物価上昇局面では、貯蓄額そのものよりも「貯蓄できる仕組み、継続できる仕組み」を構築することが重要となります。

これからは「収入を増やす方法を見つけること」の重要性がアップ

これまでの家計管理は「節約中心」でしたが、それだけでは限界があります。賃金の伸びが物価上昇に追いついていない家庭も多いといわれ、実質的な購買力は低下しています。

これからの家計運営には、「副業やスキルアップによる収入増」「資産運用（新NISAなど）の活用」「働き方の見直し」といった「収入を増やす方法を見つけること」が有効だといえるでしょう。