出張旅費規程では「日当」が出るのに、最近は廃止する会社も増えているそうです。なぜ見直しが進んでいるのでしょうか？

出張時に支給される「日当（出張手当）」は、食事代や雑費の補填として長く多くの企業で採用されてきました。しかし近年では、この日当制度を廃止・縮小する企業も増えています。なぜこのような見直しが進んでいるのでしょうか。その背景と理由を解説します。

実費精算への移行が進んでいる

大きな理由の一つが、「実費精算」への移行です。日当は一律で支給されるため、実際にかかった費用との差が生じることがあります。

例えば、食事代が少なく済んだ場合でも同額が支給されるため、「実態とズレている」と考える企業が増えています。そこで、実際に使った分だけを精算する仕組みに変更する動きが広がっています。
 

コスト削減の観点

日当は企業にとって固定的なコストになります。出張が多い企業ほど、その負担は大きくなります。
 
経費の見直しが求められる中で、「本当に必要な支出か」が問われるようになり、日当の削減や廃止が進んでいます。特に景気の影響を受けやすい企業では、コスト管理の一環として見直されるケースが多いです。
 

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キャッシュレス化で“雑費”の透明性が向上

以前は、細かな支出をすべて領収書で管理するのが難しく、日当でまとめて補填するのが合理的でした。しかし現在はキャッシュレス決済や経費精算システムの普及により、支出の記録が簡単になっています。
 
その結果、「ざっくり補填する日当」ではなく、「実際の支出に基づく精算」のほうが管理しやすくなり、制度見直しの後押しとなっています。
 

不公平感の解消

日当は一律支給であるため、出張内容によっては不公平感が生まれることがあります。
 
例えば、

・食事付きの宿泊プランを利用した人
・短時間の出張だった人

 
こうしたケースでも同額が支給されるため、「実態に合っていない」という声が出ることがあります。これを是正するため、制度の見直しが進んでいます。
 

働き方の変化も影響

リモートワークやオンライン会議の普及により、出張そのものが減少している企業も増えています。出張頻度が減る中で、従来の制度を維持する必要性が見直され、「簡素化」や「廃止」に踏み切る企業も出てきています。
 

完全廃止ではなく「形を変える」ケースも

すべての企業が日当を廃止しているわけではなく、以下のように形を変えているケースもあります。
 

・日当を減額して継続
・長距離・宿泊時のみ支給
・食事補助として別制度に変更

 
このように、完全廃止ではなく、実態に合わせた制度設計に移行する企業も多いです。
 

従業員側のメリット・デメリット

日当が廃止されると、自由に使える“実質的な収入”が減るため、デメリットに感じる人もいます。
 
一方で、実費精算により「自己負担が減る」「不公平がなくなる」といったメリットもあります。どちらが良いかは、会社の制度設計や個人の働き方によって異なります。
 

まとめ

日当制度の見直しが進んでいる背景には、コスト削減や実費精算への移行、キャッシュレス化による管理の変化などがあります。従来の一律支給から、より実態に合った仕組みへと変わりつつあるのが現状です。制度の変更は働き方にも影響するため、自社のルールを理解し、適切に対応することが重要です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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