夫は毎日「20分」歩いて最寄り駅よりも会社に近い“1つとなりの駅”で通勤定期を購入しています。通勤手当をもらっているそうですが、問題ないのでしょうか？
今回は、通勤定期を最寄り駅と異なる駅で購入した場合に不正受給になるのかや、異なる駅から通勤する計算で通勤手当を受け取る場合の税金の扱いなどについてご紹介します。
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目次
基本的に規定の範囲内できちんと申請していれば問題はないと考えられる
通勤手当の支給は、会社の福利厚生の1つであるため、会社の規定に則った範囲内できちんと申請していれば、基本的に問題はありません。そのため、最寄り駅と違う駅で通勤定期を購入する場合は、まず会社の通勤手当の条件の確認が必要です。
ただし、規定では全額支給であっても、最寄り駅よりも遠い駅から申請した場合、会社で認められない可能性もあります。最寄り駅から行けるにもかかわらず、遠い駅で購入すると、通勤手当を私的に利用していると判断される場合があるためです。
なお、最寄り駅よりも会社に近い駅で購入する場合も、正確に申請しましょう。最寄り駅からの通勤定期代の金額を受け取っているにもかかわらず、より近い距離からの通勤定期を使用していると、不正受給とみなされる可能性があるためです。
最寄り駅の申請のまま異なる駅で通勤定期を購入すると不正受給とみなされる可能性がある
通勤手当の不正受給と判断される可能性があるのは、通勤手当を本来の金額よりも多く受け取る行為をした場合です。例えば、最寄り駅からの計算で通勤手当を申請しているにもかかわらず、わざとより近い駅から通勤して、安い定期券を購入していると、差額分を不正受給したとみなされる可能性があります。
「健康のために歩いていた」は、会社への申請とは異なる駅で、通勤定期を無断で購入する理由にはなりません。
不正受給と判断されると、民法や会社の規定に基づき返還が求められる場合があります。さらに、不正受給の悪質性が高いと認められた場合など、状況によっては返還のほかに懲戒処分が下される場合もあります。懲戒処分にならなかったとしても、社内での評価や信用は低下するでしょう。
たとえ健康のためであっても、無断で申請している内容と異なる駅で通勤定期を購入するのは避けましょう。
遠い駅にすると非課税上限額を超える場合もある
通勤手当は、非課税になる上限も決まっています。状況によっては、最寄り駅でない駅で購入した通勤定期の一部が課税対象となり、税額が高くなる場合がある点に留意しておきましょう。
国税庁によると、電車やバスといった公共交通機関を使用している人の場合、非課税になる上限額は「通勤のための運賃・時間・距離などの事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額」です。
最寄り駅よりも遠い駅を利用することは、国税庁が示す上限額の基準に当てはまらない可能性があります。当てはまらなかった場合、最も経済的かつ合理的な経路および方法を基に算出された通勤手当を基準に非課税上限額が計算され、超過した分は所得税や住民税の課税対象です。
また、非課税になる上限は1ヶ月につき15万円までです。仮に最寄り駅と異なる駅が経路の条件を満たしていても、月15万円を超える通勤定期となる場合は、15万円までしか非課税にはなりません。
意図的に実際の利用状況とは異なる通勤手当を受け取っていると不正受給になる可能性がある
会社の規定に則って申請し、許可を得ていれば、最寄り駅と異なる駅からの通勤も可能です。ただし、最寄り駅よりも遠い駅から申請する場合、許可が下りない可能性があります。
また、最寄り駅より近い駅で通勤定期を購入する場合は、申請時にも伝えましょう。最寄りで申請している一方で、実際に利用するのはより会社に近い駅の場合、通勤手当を一部不正受給していると判断される可能性があるためです。
さらに、通勤手当は非課税になる条件や上限額が決められているため、その点も考慮したうえで1駅分歩くかどうかを決めるとよいでしょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
