在宅勤務で7月の電気代が「8000円」増えました。会社に光熱費を請求することはできるのでしょうか？

配信日: 2026.08.22

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在宅勤務で7月の電気代が「8000円」増えました。会社に光熱費を請求することはできるのでしょうか？

在宅勤務で光熱費が増えた場合、会社へ請求できるのではないかと考える人もいるかもしれません。

在宅勤務で発生した光熱費を会社が負担するかどうかは、勤務先の制度によって異なります。そのため、在宅勤務手当の有無や費用負担のルールを把握しておくことが大切です。

本記事では、在宅勤務で増えた光熱費を会社へ請求できるのか解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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在宅勤務の光熱費は会社に請求できる？

在宅勤務で増えた電気代などの光熱費や通信費は、会社に請求できる場合があります。ただし、会社が必ず負担しなければならないと法律で定められているわけではありません。

厚生労働省は、在宅勤務に伴う費用について、労働者に過度な負担が生じることは望ましくないとしています。

通信費や水道光熱費を会社と従業員のどちらが負担するかは、業務内容や会社から貸与される物品の有無などによって異なるため、労使で十分に話し合って決めるとよいでしょう。

また、費用負担のルールを設ける場合は、在宅勤務を導入する前に明確なルールを定め、従業員へ説明することを推奨しています。就業規則の作成義務がある会社が、従業員に通信費や光熱費などを負担させる場合は、その内容を就業規則や在宅勤務に関する規程などに記載する必要があります。

つまり、在宅勤務で電気代が8000円増えたとしても、会社へ請求できるかどうかは、就業規則や在宅勤務規程に費用負担のルールが定められているかによって異なります。まずは勤務先の制度を確認してみましょう。

家計負担を減らすために確認したい在宅勤務手当

在宅勤務手当とは、従業員が自宅で業務を行う際に発生する費用の負担を軽減するため、企業が支給する手当です。

在宅勤務では、電気代やインターネットの通信費に加え、デスクや椅子などの備品が必要になる場合があります。企業によっては、こうした費用の一部を補うため、在宅勤務手当を支給したり、実際にかかった費用を精算したりする制度を設けていることがあります。

一方、在宅勤務手当の支給は法律で義務付けられているわけではありません。在宅勤務で家計の負担が増えている場合は、就業規則やテレワーク勤務規程を確認し、在宅勤務手当や光熱費・通信費の補助制度が利用できないか調べてみるとよいでしょう。

在宅勤務手当は課税される？

在宅勤務手当は、支給方法によっては課税されることがあります。国税庁によると、在宅勤務に通常必要な費用に関して、実費相当額で精算する方法で支給する場合は、課税されません。

一方、毎月一定額を支給し、使わなかった分を返還する必要がない在宅勤務手当は、給与として課税されます。

例えば、毎月5000円の在宅勤務手当が支給され、余ったお金を会社へ返還する必要がない場合は、給与として所得税の課税対象になります。一方、業務で使用した電気代や通信費などを領収書や合理的な計算方法に基づいて精算する場合は、一定の条件を満たせば課税されません。

勤務先から在宅勤務手当を受け取っている場合は、実費精算なのか、定額支給なのかを確認しておくとよいでしょう。

会社が負担する電気代はどのように計算する？

従業員が在宅勤務で使用した電気代を会社が実費精算する場合は、業務で使用した分を合理的な方法で算出することが必要です。国税庁は、業務使用分を計算する方法の一例として、業務で使用した部屋の床面積や在宅勤務日数などを用いる計算式を示しています。

・1ヶ月の電気料金×（業務で使用した部屋の床面積÷自宅の床面積）×（在宅勤務日数÷その月の日数）×2分の1＝業務で使用した電気料金

例えば、在宅勤務によって電気代が8000円増え、1ヶ月の電気料金が1万5000円になったとします。また、自宅の床面積が80平方メートル、業務で使用した部屋が10平方メートル、在宅勤務日数が20日、対象月が31日の場合、業務使用分の電気料金の計算式は次の通りです。

・1万5000円×（10÷80）×（20÷31）×2分の1＝約605円

このケースでは、業務で使用した電気料金は約605円です。なお、実際の金額は、自宅の床面積や仕事部屋の広さ、在宅勤務日数などによって異なります。

上記の算式はあくまでも一例で、実態に即した合理的な方法で業務使用分を計算している場合は、その方法による算出でも問題ありません。

在宅勤務で増えた光熱費は会社に請求できる場合がある

在宅勤務で増えた電気代や通信費は、会社へ請求できる場合があります。ただし、会社が負担する義務は法律で一律に定められていないため、就業規則や在宅勤務規程などで費用負担のルールが定められているかを確認することが大切です。

在宅勤務手当や実費精算制度を設けている企業では、光熱費や通信費の一部について補助を受けられる可能性があります。在宅勤務による家計負担が気になる場合は、勤務先で利用できる制度がないか確認してみましょう。

出典

厚生労働省総務省テレワーク総合ポータルサイト Q＆A Q テレワーク実施の際に要した通信費用・水道光熱費などの費用は会社が負担すべきでしょうか。
国税庁在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）１在宅勤務手当８電気料金に係る業務使用部分の計算方法（3、7ページ）

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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