世帯年収600万円、子ども1人の家庭です。周囲から「兄弟がいたほうがいい」と言われますが、経済的なことを考えると不安です。世帯年収600万円で2人子育ては厳しいですよね？
では、世帯年収600万円の家庭で子ども2人を育てる場合、家計への負担はどの程度になるのでしょうか。本記事では、世帯年収600万円で子ども2人を育てる場合に必要となる費用や、家計について考えておきたいポイントを解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
【PR】KDDI株式会社
世帯年収600万円でも子ども2人を育てることは可能なのか？
世帯年収600万円だからといって、子ども2人を育てるのが難しいと一概にはいえません。世帯年収600万円で子ども2人を育てられるかを判断するには、年収だけでなく、毎月の支出や将来の教育費をどの程度準備できるかも確認する必要があります。
厚生労働省の「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額は857万3000円でした。世帯年収600万円はこの平均を下回りますが、平均額だけで「子ども2人を育てるのは難しい」と判断する必要はありません。家計の余裕は、住宅費や生活費、教育方針などによっても変わるためです。
例えば、毎月の生活費を支払ったあとも継続して貯蓄できている家庭と、収入の大半を使い切っている家庭では、2人目を迎えたあとの負担感は大きく変わります。
そのため、世帯年収600万円で2人目を検討する場合は、年収の金額だけを見るのではなく、現在の家計で毎月いくら残せているかを確認することが重要です。すでに貯蓄できる余裕があるなら、今後増える生活費や教育費にも備えやすくなるでしょう。
子ども2人の教育費は進学先によって大きく変わる
特に確認しておきたいのが、教育費です。文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までをすべて公立に通った場合、15年間の学習費は子ども1人あたり約614万円で、2人なら単純計算で約1228万円となります。なお、この金額に大学費用は含まれていません。
また、私立への進学を希望すると負担は増えます。同調査では、公立小学校の年間学習費は36万6599円ですが、私立小学校では174万1516円です。公立中学校は54万2450円、私立中学校は156万359円となっており、進学先による差は小さくありません。
そのため、「子ども2人だから厳しい」と考えるより、どのような教育を受けさせたいのかを夫婦で話し合うことが大切です。
【PR】KDDI株式会社
2人目の子どもを持つときに確認したい家計のポイント
2人目の子どもを持つことを考える際は、現在の支出だけでなく、10年後や15年後まで見据えて家計を考えることが大切です。
まずは、住宅費や保険料、通信費、車関連費など、毎月かかる固定費を整理してみましょう。そのうえで、子どもの成長に伴って増える食費や衣服費、習い事代なども見込み、今後どの程度貯蓄できそうかを確認します。
家計の状況を把握したら、将来の教育費をどのように準備するかも考えておきたいところです。その方法の一つとして、児童手当を教育資金として積み立てる方法があります。現在の児童手当は、3歳未満が1人あたり月1万5000円、3歳以上から高校生年代までは月1万円となっており、所得制限はありません。
児童手当を日々の生活費に充てず、教育資金として積み立てておけば、進学時の負担軽減につながります。毎月の収支に余裕が少ない場合は、住宅費や保険料など金額の大きい固定費に見直せる部分がないか確認しておくとよいでしょう。
子ども2人を育てるなら年収だけで判断せず家計全体を確認しよう
世帯年収600万円でも、子ども2人を育てることは可能です。ただし、住宅費が高い、私立進学を希望している、現在ほとんど貯蓄できていないといった家庭では、将来の負担が重くなる可能性があります。
周囲から「兄弟がいたほうがいい」と言われても、家族の人数は夫婦で決めることです。
その際、経済面に不安があるのであれば、現在の年間収支だけでなく、子どもが1人増えた場合に生活費や教育費がどの程度かかるのかを確認し、将来かかるお金を具体的に把握することで、漠然とした不安を減らしやすくなります。家計の状況も踏まえながら、夫婦で納得できる選択をしていきましょう。
出典
厚生労働省 2025（令和7）年 国民生活基礎調査
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
