50代共働きで世帯年収「900万円」ですが、毎月の貯金は「5万円」だけ。妻は「収入の割に少なすぎる」と心配していますが、年間「60万円」の貯蓄ペースは少ないのでしょうか？
本記事では、世帯年収900万円の家庭を例に、貯蓄割合や現在の金融資産から判断する方法を分かりやすく紹介します。
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50代の平均貯蓄割合は17％
毎月5万円を貯金すると、年間の貯金額は60万円です。世帯年収900万円に対する割合は約6.7％となります。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、金融資産を保有する二人以上世帯のうち、年間収入から預貯金へ振り分けた平均割合は17％でした。世帯主が50代の世帯も平均17％、年間収入が750万円以上1000万円未満の世帯も平均17％です。
これらと比較すると、世帯年収900万円に対して年間60万円を貯金する場合の約6.7％という割合は、平均を下回る水準といえます。ただし、家計の状況や住宅ローン、教育費などの支出は世帯によって異なるため、平均を下回っていることだけで貯金額が少ないと判断することはできません。
50代二人以上世帯の金融資産は平均1908万円・中央値700万円
同調査によると、50代の二人以上世帯が保有する金融資産は、平均1908万円、中央値700万円です。平均値は一部の資産額が大きい世帯に引き上げられやすいため、実態を考える際は中央値も参考になります。
年間60万円を10年間貯めれば600万円、15年間なら900万円になります。運用益を考慮しなくても一定の金額にはなりますが、現在の金融資産が少ない場合、50代から年間60万円だけで老後資金を十分に準備できるとは限りません。
反対に、すでに相応の資産があり、退職金や公的年金も見込めるなら、現在の生活を過度に切り詰めてまで貯蓄額を増やす必要がない可能性もあります。
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老後の不足額から毎月必要な貯蓄額を逆算する
総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月の可処分所得が22万1544円、消費支出が26万3979円です。
単純に差し引くと月約4万2400円、年間では50万8800円ほど不足します。この状態が25年間続くと仮定すれば、単純計算による不足額は約1272万円です。
ただし、これは調査世帯の平均であり、実際の不足額は生活水準や住宅費、医療費、年金額によって異なります。夫婦の年金見込み額と退職後の支出を確認し、「老後までに必要な金額－現在の金融資産－退職金など」を残りの就労年数で割ると、毎年必要な貯蓄額を把握できます。
老後資金の不足額を確認しよう
年間60万円の貯蓄は、継続すれば決して小さな金額ではありません。現在の貯蓄残高が十分か、住宅ローンがいつまで続くか、退職金と年金をいくら受け取れるかによって評価は変わります。
まずは夫婦で資産と将来の収支を整理し、不足額が見込まれる場合は、固定費の見直しや先取り貯蓄などによって無理なく積立額を増やしていきましょう。
出典
金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯 各種分類別データ（令和7年） 4 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）、9 年間手取り収入からの預貯金への振り分け割合（金融資産保有世帯のうち金融資産に振り分けた世帯）
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2025年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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