パートを辞めようと思っています。週20時間ほど働いていますが、パートでも条件を満たせば失業給付をもらえるのでしょうか？ 辞める前に確認しておいたほうがいいことはありますか？
ただし、勤務時間や雇用保険の加入期間、退職理由などによって受給できるかどうかが変わります。退職後の生活に備えるためにも、本記事で辞める前に確認しておきたいポイントを押さえておきましょう。
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パートでも雇用保険に加入していれば失業給付の対象になる
一般的に「失業給付」と呼ばれるものは、雇用保険の「基本手当」です。パートやアルバイトでも、雇用保険に加入し、一定の受給条件を満たしていれば受け取れます。
雇用保険は、原則として「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上雇用される見込みがある」という条件を満たす場合に加入対象となります。
ここで注意したいのは、実際に働いた時間ではなく、原則として雇用契約で定められた「所定労働時間」が基準になる点です。例えば、契約書に「週5日、1日4時間勤務」と記載されていれば、所定労働時間は週20時間となります。
一方、契約上の所定労働時間が週18時間で、残業によって実際の勤務時間が週20時間を超えることが多くても、それだけで雇用保険の加入対象になるとはかぎりません。
週20時間ほど働いている人は、まず雇用契約書や労働条件通知書で所定労働時間を見ておくとよいでしょう。
雇用保険に加入しているか分からない場合は、雇用保険被保険者証を確認するほか、給与明細で雇用保険料が差し引かれているかを見る方法もあります。
また、マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータルでも加入記録を確認できます。
自己都合で辞める場合の受給条件
雇用保険に加入していても、退職すれば必ず基本手当を受け取れるわけではありません。一般的な自己都合退職では、原則として退職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。また、退職後に働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できていないことも受給条件に含まれます。
ただし、被保険者期間は、単純に「1年間勤めていたから12ヶ月」と数えるものではありません。原則として、賃金の支払い基礎となった日が11日以上ある月、または労働時間が80時間以上ある月を1ヶ月として数えます。
そのため、長期間休んだ月や勤務日数が極端に少ない月がある場合は、被保険者期間に含まれないことがあります。加入期間が受給条件を満たすか微妙な場合は、自分だけで判断せず、ハローワークで確認するとよいでしょう。
ただし、退職理由によっては必要な被保険者期間が異なります。倒産や解雇、一定の雇い止めなどに該当する場合は、自己都合退職とは別の条件が適用されることがあります。
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退職前に押さえておきたい失業給付の手続きと注意点
退職を決めたら、雇用保険の加入状況だけでなく、退職理由も確認しておくことが大切です。退職後は、基本手当の手続きに必要となる「離職票」が会社から交付されます。離職票が届いたら、記載されている退職理由が実際の事情と一致しているか確認しましょう。
例えば、自分から辞めた場合でも、契約更新を希望したのに更新されなかったケースや、やむを得ない事情で退職したケースでは、自己都合退職とは異なる受給条件が適用される可能性があります。
また、自己都合退職では、受給資格が決まった後に7日間の待期期間が設けられています。さらに、正当な理由のない自己都合退職では、原則1ヶ月の給付制限がかかります。
このように、退職後すぐに基本手当が支給されるとはかぎらないため、辞める前に当面の生活費を準備しておくと安心です。また、雇用契約書や給与明細などの書類も、手続きが終わるまでは保管しておきましょう。
パートを辞める前に受給条件を確認して退職後に備えよう
パートでも、雇用保険に加入し、必要な被保険者期間などの条件を満たせば失業給付を受け取れます。週20時間ほど働いている場合は、まず雇用契約上の所定労働時間を確認しておきましょう。
また、自己都合退職では原則12ヶ月以上の被保険者期間が必要で、受給まで待期や給付制限があります。そのため、退職前に加入状況や離職理由を確認し、必要な書類を保管しておくことが大切です。不明な点がある場合は、早めにハローワークへ相談しておくとよいでしょう。
出典
厚生労働省 雇用保険制度 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
厚生労働省 労働者の皆様へ（雇用保険給付について）
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 基本手当について
厚生労働省 ハローワーク インターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
