30代共働きで「貯金ゼロ円」でも、子どもがいるなら“仕方ない”？ ママ友も「貯金ぜんぜんない」と言ってますが、実際“子育て世帯の貯蓄額”は平均どれくらいですか？ 収入・貯蓄額を確認
そのため、貯金が思うようにできない人もいるのではないでしょうか？ 親しい友人でもなかなかお金の話をする機会はないので「他の人はどれくらい貯金があるのだろう？」と疑問に感じている人もいるでしょう。
本記事では、子育て世帯で貯金がない人はどれくらいいるのか、子育て世帯の収入や貯蓄額の平均はいくらなのかを解説します。
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貯金0円は珍しくはない？ 実は子育て世帯の1割が貯金なし
厚生労働省が公表した「2025（令和7）年国民生活基礎調査の概況」によると、全世帯のうち82.1％が「貯蓄がある」と回答しており、1世帯あたりの平均貯蓄額は1414万8000円となっています。この結果だけを見ると平均貯蓄額の多さに驚いた人も多いのではないでしょうか。
この結果には子どもがいない世帯も含まれており、子どもがいる世帯に絞って見ると1世帯あたりの平均貯蓄額は1035万7000円です。全体の平均貯蓄額と比べると金額は減っていますが、まだまだ多い印象ですよね。
しかし、この金額は平均貯蓄額であり、世帯により貯蓄額はさまざまです。こちらの調査では子育て世帯の10.5％が「貯蓄がない」と回答しています。つまり、子育て世帯の約1割は貯蓄がない状態であることが分かります。
子育て中は食費や教育費などさまざまな費用がかかります。30代であれば家や車を購入するなど支出が重なる時期でもあるので、収入があっても思うように貯蓄に回せない家庭もあるでしょう。貯金ができていないという子育て世帯は、実は珍しくはないのです。
子育て世帯の収入はどれくらい？
そもそも、子育て世帯はどれくらいの収入があるのでしょうか？ 令和6年の子育て世帯1世帯あたりの平均所得金額は857万3000円となっており、全世帯の平均所得金額である575万2000円を大きく上回る結果となっています。
子育て世帯の平均所得が全世帯を上回っている背景の1つには、働く母親の割合が増えていることもあると考えられます。同調査によると、「児童のいる世帯」における母親の「仕事あり」の割合は、2004年の56.7％から2025年には81.2％へ上昇しています。
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子どもがいる家庭はいくら貯めるべき？
子育て世帯といっても、住んでいる地域や子どもの人数、子どもが将来希望する進学先など状況により必要なお金は異なります。
そのため、「子どもがいる家庭はいくら貯めておくべきか」について一律の金額を示すことは難しいですが、貯金がない人はまず、生活防衛資金を作ることから始めてみるのがおすすめです。
生活防衛資金とは病気や怪我などによる急な出費や、働けなくなった時に備えるためのお金で、一般的には毎月の生活費の3ヶ月～6ヶ月分程度を蓄えておくべきと言われています。いきなり大きな金額を貯めようとするのは難しいので、少しずつ始めましょう。
余裕が出てきたら児童手当を貯蓄して子どもの教育費に備えたり、NISAを活用したりして将来必要になるお金を準備しておくと安心です。
貯金0円でも焦らずにできることから始めよう
厚生労働省の調査では子育て世帯の10.5％が「貯蓄がない」と回答しているため、貯金がないまたは少ない子育て世帯は珍しいことではありません。子育て中は生活費や教育費など支出が多くなるので、収入はあっても貯金ができないという家庭もあるでしょう。
貯金がないと病気や怪我などによる急な出費があったときに家計が苦しくなってしまう可能性がありますので、いざという時のために生活防衛資金を用意するのがおすすめです。
余裕が出てきたら児童手当を貯めて将来の教育費に備えたり、NISAを活用したりするなど少しずつ将来必要になるお金を準備しておきたいですね。
出典
厚生労働省 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
