転職先を探しています。今の会社には社員旅行がありますが、これまで一度も参加していません。社員旅行がない会社のほうが、給与の手取りがいいという傾向はありますか？

社員旅行と給与の手取りにはどのような関係があるのか

社員旅行がない会社ほど、給与の手取りが多くなるという一般的な傾向があるとはいえません。社員旅行の費用と従業員の給与は、必ずしも連動して決まるものではないからです。
 
仮に会社が社員旅行を廃止したとしても、それまで旅行に充てていた予算が、そのまま従業員の給与に上乗せされるとはかぎりません。
 
そもそも手取りとは、会社から支給される給与から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた後、実際に受け取る金額を指します。そのため、転職によって手取りを増やしたい場合は、社員旅行の有無だけで判断せず、基本給や賞与、各種手当などを含めて比較することが大切です。
 

社員旅行に参加しない場合の給与や税金への影響

「会社が社員旅行代を負担すると、その分が給与扱いになり、税金が増えるのでは」と考える人もいるでしょう。ただし、一般的な社員旅行であれば、必ずしも給与として課税されるわけではありません。
 
国税庁によると、社会通念上一般的なレクリエーション旅行で、従業員が受ける経済的利益が少額と認められる場合、会社が負担した旅行費用を給与として扱わなくてもよいとされています。
 
判断に目安としては、旅行期間が4泊5日以内で、参加人数が全従業員の50％以上であることなどが挙げられます。実際に課税されるかどうかは、旅行の内容や会社の負担額などを含めて総合的に判断されます。
 
このように、会社が社員旅行に費用を負担していても、その金額が通常の給与から直接差し引かれ、手取りが少なくなる仕組みではないといえます。
 
一方で、自己都合で社員旅行に参加しなかった従業員に対し、会社が代わりに現金を支給する場合は注意が必要です。この場合は不参加者だけでなく、旅行の参加者も含めた全員について、支給額に相当する金額が給与所得として課税されます。
 

転職先を比較するときに注目したい給与と福利厚生

転職先を探す際は、社員旅行の有無といった特定のイベントだけにとらわれず、日々の生活に関係する給与や福利厚生全体に目を向けることが大切です。
 
例えば、「月給30万円・社員旅行なし」の会社と、「月給32万円・社員旅行あり」の会社を比較した場合、旅行の有無だけを理由に前者のほうが経済的に得であるとはいえません。額面給与の差や手取り額、その他の支給条件も含めて総合的に比べる必要があります。
 
また、住宅手当や家賃補助、食事補助、通勤手当、退職金制度なども重要な比較ポイントです。こうした制度は、生活費の負担軽減や将来の資金面でメリットにつながる場合があります。
 
ただし、利用するための条件が設けられているケースもあるため、制度の有無だけでなく、自分が対象になるかどうかまで確認しておくとよいでしょう。
 
なお、社員旅行に魅力を感じないのであれば、その有無を転職先選びの判断材料に含めても問題ありません。その際は、基本給や賞与、各種手当などの金銭面に加え、年間休日数や月平均の残業時間といった労働環境も比較すると、自分に合った会社を選びやすくなります。
 

手取りを重視するなら社員旅行の有無だけで判断しないようにしよう

社員旅行がない会社だからといって、その分だけ給与の手取りが多いとはかぎりません。
 
社員旅行の費用と給与は必ずしも連動しておらず、旅行制度を設けていない会社が、その費用相当額を従業員へ給与として還元しているとはいえないためです。
 
転職で収入を重視する場合は、社員旅行の有無ではなく、基本給や賞与、各種手当を確認することが大切です。求人票を見る際は、「この会社は社員旅行がないから得」と判断するのではなく、年間で受け取れる給与や自分に役立つ福利厚生を総合的に比較し、納得できる転職先を選びましょう。
 

出典

国税庁 No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
国税庁 法令解釈通達〔給与等に係る経済的利益〕 36-30
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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