念願の「部長」に昇進し、基本給が5万円アップした夫！ しかし「残業代」が全額カットされた結果、なんと“平社員の部下”より手取りが少なくなっていて絶望……。管理職はやっぱり断るべきなのでしょうか？
特に残業代が支払われなくなることで、責任に見合った収入アップを期待できないという点がモチベーション低下につながることもあるようです。管理職になると本当にデメリットが大きいのでしょうか？ 本記事で解説していきます。
FPオフィス Conserve&Investment代表
2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。
【PR】KDDI株式会社
管理職になると残業代が支払われなくなる？
たしかに労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合、時間外労働や法定休日労働に対する割増賃金は支払われません。このため、自身と近い職級で役職についていない方の就労状況（残業や休日出勤が多い）によっては収入が逆転することもあります。
一方で、基本給の増加により退職金が増えたりボーナスの金額が大きくなったりといったメリットもあるので、月々の給与だけで収入が少ないと考えるのは早計といえるでしょう。
またキャリア形成にはプラスになるので転職時などで有利に働く面もありますが、問題になるのは今回の部長就任が「名ばかり管理職」である場合です。
管理職とはなにか？ 「名ばかり管理職」とは？
部長などの管理職になると残業代等が支払われなくなりますが、これには少し注意が必要です。
その理由として、労働基準法が想定する管理職というのは社内の呼称だけで決まるものではなく、管理職に見合った裁量・権限・待遇などが与えられている必要があります。例えば人事に関する一定の決定権や経営への参画、出退勤時間の裁量や地位にふさわしい賃金水準であるかどうかがポイントです。
今回のように管理職にもかかわらず、その地位に見合った賃金水準となっていない場合は名ばかり管理職に該当する可能性が考えられます。
【PR】KDDI株式会社
名ばかり管理職はメリットがないの？
本来の意味で管理職に就任するのであれば、キャリア形成やその後の出世や賃金の増加など、多くのメリットがあります。
しかし、名ばかり管理職の場合は金銭的なメリットはほぼなく、家計には大きな負担となります。また、名ばかり管理職は厚労省が行政指導を出すほどの問題となっており、今回のケースも決して珍しい状況ではありません。
過去には大手ファストフードチェーン店の店長が十分な裁量や権限、それに見合った待遇が与えられないまま管理職として長時間労働と残業代のカットが行われたとして民事訴訟となり、一審で店長側の請求が一部認められ、実質的に勝利したとされる事例もあります。
特に今回のケースのように下位の職位の方に賃金で劣る場合は名ばかり管理職に該当する可能性が高いといえます。名ばかり管理職は長時間労働に陥りやすく心身の健康を損なって就労を継続できなくなってしまうなど、最終的に労使関係も毀損（きそん）しかねない重要な問題に発展する可能性があります。
管理職を断る前に、まずは裁量や待遇の実態を確認することが大切です。そのうえで、残業代を削減することが目的の名ばかり管理職に該当する可能性が高い場合でも、すぐに昇進を断る、または受け入れるといった判断をする前に、待遇等について是正を求めることを検討してみるとよいでしょう。
出典
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会 日本マクドナルド事件
執筆者 : 菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表
