夫がフリーランスになって2年になりますが、収入は激減。生活費や住宅ローンは全額私が負担しています。この状況なら、夫には会社員に戻ってもらうべきですよね？
夫の仕事を応援したい気持ちがあっても、家計への負担が大きければ、今後の働き方について考える必要があります。本記事では、フリーランスを続けるか会社員に戻るかを判断する際に確認したいポイントについて解説します。
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夫がフリーランスになってから家計に起きた変化
フリーランスは、会社員のように毎月決まった給与を受け取れるとはかぎりません。仕事量や契約状況によって収入が変わりやすく、独立直後は取引先を増やすまでに時間がかかることもあります。
そのため、収入が下がったという理由だけで、すぐに会社員へ戻るべきとは言い切れません。フリーランスを続けるかどうかを判断するうえで重要なのは、今後の収入が増える見込みがあるかどうかです。
例えば、現在の収入が月10万円でも、新しい取引先との契約が決まっており、数ヶ月後には月30万円程度まで増える見通しが立っている場合は、フリーランスを続ける選択肢も考えられます。
一方で、2年間続けても売り上げが伸びず、新しい顧客を増やす具体的な計画もない場合は、今後の働き方を見直す時期に差しかかっている可能性があります。
特に、生活費や住宅ローンを妻の収入だけで負担している場合は、夫の収入減が家計に与える影響も小さくありません。現在の収入だけで判断せず、今後の収入見込みと家計の負担をあわせて見ていくことが大切です。
収入が減った状態を続ける前に見ておきたいポイント
今回のように、生活費や住宅ローンを妻の収入だけで支払っている場合は、まず毎月の収支を把握することが欠かせません。
例えば、妻の手取りが月35万円で、住宅ローンが10万円、食費や光熱費、保険料などの生活費が20万円かかる場合、手元に残るのは5万円です。ただし、そこから教育費や住宅の修繕費、老後資金なども準備する必要があるため、実際には余裕が大きいとはかぎりません。
また、毎月の支出が収入を上回っている場合は、預貯金を取り崩しながら生活することになります。今は問題なく支払えていても、その状態が長く続けば、将来に向けて蓄えておきたい資金まで減ってしまうかもしれません。
もし住宅ローンの返済が難しくなりそうであれば、延滞する前に金融機関へ相談することも大切です。住宅金融支援機構では、収入減などで返済が厳しくなった人に対し、一定の条件のもとで返済期間の延長や返済額の変更などを案内しています。
こうした事態を避けるためにも、「今月の支払いができるか」だけで判断するのではなく、今後も無理なく生活を続けられるかを家計全体で見ておくことが大切です。
今後の働き方を夫婦で決めるために必要なこと
夫婦で今後の働き方について話し合う際は、「会社員に戻ってほしい」「もう少しフリーランスを続けたい」といった気持ちだけで話を進めないことが大切です。判断の基準が曖昧なままだと、お互いの主張が平行線になり、結論を出しにくくなるでしょう。
そこで、「あと6ヶ月続ける」「その間に月25万円以上の収入を3ヶ月連続で確保する」など、期限と目標を具体的に決めておくと話し合いを進めやすくなります。
目標を達成できた場合はフリーランスを継続し、難しかった場合は会社員への転職を検討するなど、次の行動まで決めておくのも一つの方法です。
また、会社員に戻るか、フリーランスを続けるかの二択に絞る必要はありません。現在の仕事を続けながら転職活動を始めれば、収入が途切れるリスクを抑えつつ、別の働き方が見つかる可能性もあります。
そのうえで、夫の仕事に対する思いも踏まえながら、「いつまで続けるのか」「どの程度の収入を目指すのか」を夫婦で共有しておくとよいでしょう。あらかじめ基準を決めておけば、今後の働き方について話し合う際にも、感情だけに左右されにくくなります。
家計の状況を踏まえて夫婦で今後の働き方を決めよう
夫がフリーランスになって2年たっても収入が少なく、妻が生活費や住宅ローンをすべて負担しているのであれば、一度働き方について話し合う必要があります。
ただし、「フリーランスだから会社員に戻るべき」と決めつけるのではなく、今後の収入見込みや毎月の家計、貯蓄額などを整理したうえで判断することが大切です。
話し合う際は、「いつまでフリーランスを続けるのか」「どの程度の収入を目指すのか」など、具体的な基準を夫婦で決めておくとよいでしょう。
あわせて、目標に届かなかった場合は転職を検討するなど、次の選択肢まで共有しておけば、夫婦のどちらか一方に家計の負担が偏り続けるのを防ぎやすくなります。まずは現在の家計と将来の見通しを整理し、夫婦が納得できる働き方を話し合って決めましょう。
出典
住宅金融支援機構 月々の返済でお困りになったとき
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
