先月の電気代を見た妻が「こんなに高いの!?」と絶句。さらに10月から電気料金が値上がりするなら、わが家の負担はどこまで増えるのでしょうか？
また、気になるのが、2026年秋以降の電気料金です。電気代は使用量だけで決まるわけではなく、燃料価格や政府による支援など、さまざまな要因によって変化します。
そこで本記事では、2026年10月の電気料金を取り巻く状況と、一般家庭への影響について解説します。
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2026年10月請求分の電気料金は政府の支援縮小などで上昇
2026年夏は、政府による「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が実施されています。家庭などの低圧契約では、電気料金の値引き額が7月使用分で1キロワット時あたり3.5円、8月使用分で4.5円、9月使用分で3.5円です。
そのため、8月から9月にかけて支援額は1キロワットアワーあたり1円縮小します。例えば、月300キロワットアワーを使う家庭の場合、使用量が変わらなくても支援額には300円の差が生じる計算です。
また、電気料金に影響するのが「燃料費調整額」です。燃料費調整とは、原油や液化天然ガス（LNG）、石炭などの燃料価格の変動を電気料金に反映させる仕組みを指します。調整額は、燃料価格や為替の動向に応じて毎月変わります。
例えば、東京電力の一般家庭向けの契約では、2026年10月分の燃料費調整単価はキロワットアワーあたりマイナス9.30円となり、9月分のマイナス10.96円から1.66円上昇しました。
このように、電気代が高くなる理由は、単純に「電気を使いすぎたから」とはかぎりません。請求額を確認するときは、電気の使用量だけでなく、政府による支援や燃料費調整額など、料金単価に影響する要素にも目を向けることが大切です。
2026年10月使用分は政府の支援終了でさらに負担が増える可能性
注意したいのは、「10月分の電気料金」と「10月に使った電気の料金」が必ずしも同じではない点です。政府が2026年夏に実施している支援は7～9月使用分が対象で、現時点で公表されている支援は9月使用分をもって終了します。
例えば、月300キロワットアワーを使う家庭では、9月使用分に「3.5円×300キロワットアワー＝1050円」の値引きが適用されます。この支援がなくなり、ほかの条件がすべて変わらないと仮定すると、それだけで月1050円の負担増になる計算です。
また、電気料金は燃料価格の動きにも影響を受けます。東京電力が平均的な家庭を想定した10月使用分の試算では、燃料価格の上昇や支援の終了などにより、9月使用分と比べて1000円程度高くなる水準が報じられています。
ただし、実際の請求額は、地域や電力会社、契約プラン、使用量などによって異なります。すべての家庭で一律に1000円上がるわけではないため、自宅の契約内容や毎月の使用量を確認し、実際にどの程度負担が増えるのかを把握しておくことが大切です。
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電気代の負担を抑えるために見直したいポイント
電気料金の上昇に備えるなら、まず前年同月と使用電力量を比較してみましょう。請求額だけを見ても、料金単価が上がったのか、使用量が増えたのかを判断しにくいためです。
特にエアコンは、設定温度だけでなく、フィルターの汚れなどによっても運転効率が変わります。また、照明をLEDに替える、使っていない部屋の照明を消すといった身近な工夫も、積み重ねることで使用量の削減につながります。
あわせて、現在契約している料金プランも確認しておきたいところです。電力自由化後はさまざまな料金メニューが登場しており、生活スタイルによって適したプランは異なります。
ただし、料金プランを変更する際は、基本料金だけで判断しないよう注意が必要です。電力量料金や燃料費調整の条件、解約金の有無なども確認したうえで比較しましょう。過去1年程度の使用量をもとに試算しておくと、変更後の負担がどの程度変わるのか把握しやすくなります。
2026年10月以降の電気代に備えて毎月の使用量を把握しよう
2026年秋の電気料金を考えるうえでは、政府による支援と燃料費調整の動きを切り分けることが重要です。10月請求分では夏の支援が残る一方、支援額の縮小や燃料費調整単価の変化が料金を押し上げる要因となっています。その後は夏の支援が終了するため、同じ量の電気を使っても負担が増える可能性は否定できません。
電気代は家計から毎月出ていく固定的な支出だからこそ、数百円、千円程度の差でも年間では大きくなります。電気代の負担を抑えるためにも、請求書や電力会社のWebサービスで毎月の使用量を確認し、無理のない節電や料金プランの見直しを検討してみましょう。
出典
経済産業省 電気・ガス料金負担軽減支援事業
東京電力ホールディングス株式会社（TEPCO） 燃料費調整単価等一覧
経済産業省 資源エネルギー庁 エネこれ 電力料金プランを賢く選んで、おトクに節約！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
