就職した息子への仕送り「月3万円」をやめようとしたら、「手取り20万円では生活できない」と言われました…。一人暮らしの社会人は、毎月どれくらい生活費がかかっているのでしょうか？
本記事では、一人暮らしにかかる平均的な生活費の内訳を確認しながら、仕送りを見直すタイミングや、子どもの経済的な自立を支えるために親ができることについて分かりやすく解説します。
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34歳以下一人暮らしの1ヶ月の平均消費支出は「17万7500円」！
就職して一人暮らしを始めた子どもから「手取り20万円では生活できない」と言われると、仕送りを続けるべきか迷う親もいるでしょう。実際に一人暮らしでは、生活費はどのくらいかかるのでしょうか。政府の統計データを参考に、若い世代の単身世帯における平均的な支出状況を確認してみましょう。
総務省統計局が公表している「2025年 家計調査／家計収支編 単身世帯」によると、34歳以下の単身世帯における1ヶ月の平均消費支出は「17万7542円」です。このデータから分かる通り、手取り20万円の収入があれば、平均的な生活費を支払ったとしても毎月2万2500円程度の余剰が生まれます。
つまり、手取り20万円の収入があれば、生活費の内訳や住んでいる地域などによっては、仕送りを受けずに一人暮らしを続けることも可能と考えられます。子どもが「生活できない」と感じている場合、平均的な基準よりも支出が多くなっているかもしれません。
手取り20万円・一人暮らしの理想的な支出内訳とは？ 食費「4万2000円」を目安にバランスを整えよう
手取り20万円で生活を成り立たせるためには、適切な支出バランスを知ることが大切です。
総務省統計局の同調査によれば、1ヶ月の平均食費は「4万1992円」となっています。自炊を中心とすれば食費は3万円程度に抑えることも可能と考えられますが、外食やコンビニ利用が多いと5万円を超えてしまうこともあるでしょう。
支出内訳の目安は、家賃が6万円程度（手取りの30％以内）、食費が3万円前後、水道光熱費が1万円前後、通信費が8000円前後、日用品や雑費が1万5000円前後、娯楽・交際費が3万円前後です。このような収支のバランスを維持できれば、毎月5万円程度を貯蓄に回すことも可能と考えられます。
まずは現在の支出が上記の基準とどれくらい離れているかを確認してみましょう。
月3万円の仕送りを卒業するために！ 社会人一人暮らしで見直すべき3つの固定費削減ポイント
月3万円の仕送りをやめ、子どもが経済的に自立できるようにするためには、毎月の固定費を見直すことが有効な方法のひとつです。固定費を削減できれば、無理な節約をしなくても毎月の生活費にゆとりが生まれます。
見直すべき主な項目は次の3点です。
1. 家賃の負担感の確認
2. 通信費の見直し
3. サブスクや保険の解約
まず、手取り20万円に対して家賃が高すぎないかを確認しましょう。手取り20万円の場合、家賃は6万円以下がひとつの目安です。
次に、通信費についても、大手キャリアから格安SIMへの乗り換えを検討することで、毎月の支出を抑えられる可能性があります。
また、利用頻度の低いサブスクを解約したり、保険の不要な保障を整理したりすることも、支出の削減につながります。
特に通信費や不要な月額サービスは、一度手続きをすれば無理なく節約効果が続きます。子どもと一緒に固定費を見直す機会を作るのがおすすめです。
親から子へアドバイスして自立を促そう
手取り20万円で一人暮らしをする場合、生活費を適切に管理することで、親からの仕送りがなくても生活できる可能性があります。
統計データによると、34歳以下の単身世帯の平均消費支出は約17万7500円で、食費は約4万2000円です。こうした支出額を参考に、住居費や食費などを見直しながらやりくりすることで、貯蓄に回す余裕が生まれる場合もあるでしょう。
子どもが「生活できない」と訴える背景には、収支の把握ができていなかったり、無意識のうちに固定費や娯楽費が高くなっていたりする原因が潜んでいるケースも考えられます。
親としては、ただ仕送りを打ち切るのではなく、現在の支出状況を一緒に整理し、家計簿アプリの活用や固定費の見直しなどをアドバイスしてあげることが大切です。
現在の収支状況を子どもと一緒に確認しながら、経済的な自立に向けて話し合い、段階的に仕送りを減らしていくことも検討するとよいでしょう。
出典
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 2025年 家計調査／家計収支編 単身世帯 表番号2 男女，年齢階級別 単身世帯・勤労者世帯
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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