転職先から「給与の振込先は指定銀行だけ」と言われて困惑！ 普段使っている口座に振り込んでもらいたいのですが、会社は給与の振込先を一方的に指定できるのでしょうか？
では、会社は給与の振込先銀行を一方的に指定できるのでしょうか。
本記事では、給与振込先に関する法律上のルールや、会社が銀行を指定する理由、希望する口座に振り込んでもらうための対応方法を解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
会社は給与の振込先銀行を一方的に指定できる？
結論からいうと、会社は給与の振込先銀行を一方的に指定し、従業員に強制することはできません。
給与の支払い方法については、労働基準法第24条でルールが定められています。原則として、会社は従業員本人に現金で給与を支払わなければなりません。ただし、一定の条件を満たせば、銀行口座への振込も認められています。
厚生労働省によると、銀行振込で給与を支払うには、従業員本人の同意を得たうえで、本人が指定する本人名義の口座に振り込む必要があります。また、給与支払日に全額を引き出せる状態にしなければなりません。
つまり、給与の振込先は原則として従業員自身が選べます。例えば、会社からA銀行を指定されても、従業員が普段使っているB銀行を希望することは可能です。
一方、会社が特定の銀行を提案し、協力を求めること自体は問題ありません。従業員が納得して指定銀行を選ぶのであれば、その銀行に給与を振り込んでもらえます。
会社が給与の振込先銀行を指定するのはなぜ？
会社が給与の振込先銀行を指定する理由として、振込手数料の削減や事務作業の効率化が挙げられます。例えば、会社が取引している銀行と従業員の給与振込先が同じ場合、他行への振込よりも手数料を抑えられることがあります。
仮に、他行への振込手数料が1件あたり220円、同じ銀行への振込手数料が無料だとしましょう。従業員100人に毎月給与を振り込む場合、全員が他行の口座を利用していれば、振込手数料は月2万2000円、年間26万4000円になります。
一方、全員が手数料無料の口座を利用すれば、この費用を削減できます。また、振込先の銀行を統一することで、給与振込データの管理や確認作業がしやすくなる場合もあります。
ただし、会社側にこうした事情があっても、従業員の希望を無視して振込先を強制できるわけではありません。
普段使っている銀行口座に給与を振り込んでもらうには？
普段使っている口座への振込を希望する場合は、まず人事担当者や給与担当者に相談しましょう。その際は、希望する理由を具体的に説明することが大切です。
例えば、住宅ローンやクレジットカードの引き落としに普段の口座を利用している場合、給与の振込先が変わると、毎月資金を移動する必要が生じます。
こうした事情を説明すれば、会社側も希望を理解しやすくなるでしょう。また、会社から「指定銀行以外は認められない」と言われた場合は、その理由を確認することをおすすめします。
それでも希望が認められない場合は、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」など、公的な相談窓口に相談する方法もあります。給与振込に関する法律上のルールを確認し、適切な対応について助言を受けられます。
一方、会社との関係や手続きの負担を考え、指定銀行を利用することに納得できる場合は、新たに口座を開設するのもひとつの選択肢です。
その場合は、指定口座から普段の口座へ自動で資金を移動できるサービスがないか確認してみましょう。ただし、利用条件や手数料は銀行ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
給与の振込先は原則として従業員が指定できる｜まずは会社に相談しよう
給与を銀行振込で受け取る場合、振込先は原則として従業員本人が指定できます。会社が特定の銀行を希望することはできますが、一方的に強制することは認められていません。
そのため、転職先から銀行を指定された場合も、必ずしも新しい口座を開設する必要はありません。
普段使っている口座を利用したい場合は、まず会社に希望を伝え、その理由を説明してみましょう。会社側の事情も確認しながら相談することで、お互いに納得できる方法を見つけやすくなります。
転職後の給与管理をスムーズに始めるためにも、振込先について疑問があれば、最初の給与支払日より前に確認しておくことをおすすめします。
出典
e-Govポータル法令検索 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） 第三章 賃金 （賃金の支払）第二十四条
厚生労働省 労働基準法に関するQ＆A 我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
