義父母に500万円の借金があり、夫は援助したいと言っています。自分たちの生活や老後資金も心配ですが、義実家の借金はどこまで援助すべきでしょうか？
親を助けたいという夫の気持ちは理解できても、まとまった金額を援助すれば、自分たちの生活や老後資金に影響する可能性があります。特に、住宅ローンや子どもの教育費などを抱えている家庭では、慎重な判断が必要です。
本記事では、義父母の借金に対する返済義務や援助額の考え方、夫婦で話し合う際のポイントを解説します。
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義父母の借金は子ども夫婦が返済する必要があるのか？
原則として、義父母に500万円の借金があっても、子ども夫婦が返済する義務はありません。家族という理由だけで、借金の返済義務が生じないためです。
ただし、夫が義父母の借金の保証人や連帯保証人になっている場合は、返済義務を負う可能性があるため、まずは夫が保証人になっていないか確認することが大切です。
原則として、義父母の実子である夫は法定相続人になりますが、妻は義父母と養子縁組をしていないかぎり、相続人にはなりません。
一方、夫は義父母の借金を相続する可能性があるため、引き継ぎたくない場合は相続放棄を検討する必要があります。相続放棄の手続きは、原則として相続開始を知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所で行わなければなりません。
ただし、相続放棄をすると預貯金や不動産などの財産も相続できません。そのため、将来の相続も見据えて、義父母の借金だけでなく、預貯金や不動産などの財産についても把握しておくことが大切です。
義実家の借金を援助する場合はいくらまでが妥当？
義父母の借金を援助する場合、金額に一律の目安はありません。自分たちの生活費や将来必要な資金を確保したうえで、余裕資金の範囲内にとどめることが基本です。
例えば、500万円の借金のうち100万円を援助すれば、義父母の返済負担は軽くなるかもしれません。しかし、夫婦の貯蓄が300万円しかない場合、援助後の貯蓄は200万円に減少します。このように貯蓄が減った状態で急な病気や失業などが起きれば、生活費の確保が難しくなるおそれがあります。
また、老後資金として貯めているお金を援助に充てると、将来の生活にも影響しかねません。そのため、援助額を検討する際は、毎月の生活費や教育費、住宅ローン、老後に必要な資金を確認し、無理なく負担できる範囲を見極めましょう。
なお、借金の返済資金を援助する場合、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかる可能性があります。ただし、義父母の経済状況などによって扱いが異なるため、まとまった金額を援助する際は税務署や税理士に確認すると安心です。
さらに、借金の原因が解消されていなければ、一度援助しても再び借金が増える可能性があります。そのため、援助する前に借金の原因や金利、毎月の返済額などを確認することも重要です。
義父母だけでの返済が難しい場合は、援助だけで解決できるか慎重に判断し、多重債務相談窓口や弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。
夫が援助を希望している場合はどう話し合えばよい？
夫が義父母への援助を希望している場合、最初から援助を拒否するのではなく、夫の考えを聞いたうえで家計への影響を具体的に伝えることが大切です。その際は、夫婦の貯蓄額や今後必要になる資金を整理し、具体的な数字をもとに話し合うとよいでしょう。
また、結婚前からそれぞれが貯めていたお金と、夫婦で生活のために蓄えてきたお金を分けて考えることも重要です。妻個人の貯蓄まで援助に充てる必要はないため、お金の使い道について夫婦で認識をそろえておきましょう。
例えば、夫婦の貯蓄が500万円あり、今後10年間で教育費や老後資金として400万円を確保したい場合、残りの100万円を援助に充てられるかどうか検討できます。このように家計の状況を数字で共有すれば、無理のない援助額を判断しやすくなるでしょう。
さらに、義父母を支援する方法は金銭的な援助だけではありません。義父母の家計を見直したり、専門家への相談に付き添ったりすることも選択肢の一つです。
そのうえで、金銭的な援助が必要だと判断した場合は、「援助は今回の1回限りとする」など、金額や回数について夫婦でルールを決めておきましょう。
義実家への援助は自分たちの生活と老後資金を優先して判断しよう
義父母に500万円の借金があっても、原則として子ども夫婦に返済義務はありません。ただし、夫が保証人になっている場合や借金を相続する場合は、返済義務が生じる可能性があります。
また、援助額に一律の目安はなく、自分たちの生活費や教育費、老後資金を確保したうえで判断することが大切です。義父母を支える方法は金銭的な援助だけではないため、夫婦で十分に話し合い、必要に応じて専門家に相談しながら、無理のない支援方法を検討しましょう。
出典
最高裁判所 相続の放棄の申述
国税庁 No.4424 債務免除等を受けた場合
金融庁 多重債務者対策・貸金業法等について
国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
