「従業員の健康管理は会社の役割」と聞きました。中小企業では、健康づくりにどのような支援を行っているのでしょうか？
近年は、従業員の健康づくりを支援する「健康経営」に取り組む企業もみられます。では、中小企業では具体的にどのような支援が行われているのでしょうか。
本記事では、中小企業における健康経営の実態や、従業員の健康づくりに向けた取り組みについて解説します。
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健康経営を実践している中小企業は24％
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。従業員の健康維持だけでなく、働きやすい職場づくりや企業の活性化にもつながる取り組みとして注目されています。
大同生命保険株式会社が実施した「大同生命サーベイ（2026年9月度調査）」によると、健康経営について「意味や内容を知っている」と回答した経営者は57％でした。
一方、実際に健康経営を「実践している」と回答した割合は24％にとどまっています。
また、従業員規模別に見ると、従業員が5人以下の企業では実践している割合が14％だったのに対し、21人以上の企業では46％となりました。この結果から、企業規模が小さいほど健康経営の取り組みが進んでいない傾向がうかがえます。
健康経営を進めるには、従業員の健康状態や職場環境を踏まえ、自社に合った支援を考えることが大切です。
中小企業では「検診費用の補助」が39％で最多
では、中小企業では従業員の健康づくりに向けて、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。
同調査によると、対象となる従業員がいる企業の取り組みとして、最も多かったのは「人間ドック・がん検診等の費用補助」の39％でした。
次いで「労働時間の抑制・休暇促進」が36％、「感染症対策」が17％、「禁煙の実施」と「特定保健指導」がそれぞれ15％となっています。
人間ドックやがん検診などは、検査内容によって費用が異なり、従業員にとって経済的な負担となる場合があります。企業が費用を補助することで、従業員が検診を受けやすくなる可能性があります。
ただし、今回の調査では具体的な補助金額や、全額補助・一部補助の割合までは明らかになっていません。
また、健康づくりの支援は金銭面だけではありません。労働時間の抑制や休暇取得の促進など、働き方を見直すことも重要な取り組みの一つです。
健康づくりに取り組んだ企業の45％が「健康意識の向上」を実感
従業員の健康づくりに取り組むことで、企業はどのような変化を感じているのでしょうか。
同調査では、健康づくりを実施した企業が実感した効果として、「生活習慣や健康に対する意識向上」が45％で最も多くなりました。
次いで「健診結果の改善」が33％、「従業員の満足度・モチベーションの向上」が17％となっています。
このほか、「離職リスクの低減」が9％、「生産性の向上・業務ミスなどの低減」が8％、「医療費の低減」が4％でした。
こうした結果から、健康づくりに取り組む企業のなかには、従業員の健康意識や職場環境に前向きな変化を感じている企業があることが分かります。
ただし、これらは企業が実感した効果を尋ねた結果であり、健康づくりの取り組みが直接的に健診結果の改善や離職防止につながったと断定できるものではありません。
また、「特に効果なし」と回答した企業も22％ありました。取り組みの成果を確認しながら、必要に応じて内容を見直すことも大切でしょう。
健康づくりは自社でできることから始めよう
従業員の健康づくりを進める際は、費用や人員の確保などが課題になる場合もあります。
同調査では、健康づくりに取り組むうえでの課題として、「企業として従業員個人の健康にどの程度関与してよいかの判断が難しい」が31％で、具体的な課題のなかでは最も多くなりました。
そのほか、「時間・人手がない」が16％、「自社にノウハウがない」が15％、「従業員の健康状態を十分に把握していない」が14％となっています。
従業員の健康は個人の生活にも関わるため、企業が一方的に健康管理を進めるのではなく、本人の意思やプライバシーを尊重することが重要です。
また、健康づくりのために必ずしも多額の費用をかける必要はありません。
例えば、健康診断を受診しやすい環境を整える、休暇を取得しやすくする、日頃から従業員とコミュニケーションを取るといった方法も考えられます。
検診費用の補助などを導入する場合も、自社の予算や従業員のニーズを踏まえて検討するとよいでしょう。
まとめ
2026年9月度の大同生命サーベイでは、健康経営を実践している中小企業の経営者は24％でした。
従業員の健康づくりに向けた取り組みでは、「人間ドック・がん検診等の費用補助」が39％、「労働時間の抑制・休暇促進」が36％となっています。
また、健康づくりを実施した企業では、45％が従業員の健康意識の向上を実感していました。
従業員の健康管理をすべて会社が担うわけではありませんが、健康に働き続けられる環境を整えることは企業にとって重要な役割の一つです。
費用補助や働き方の見直しなど、自社の状況に合った支援を少しずつ取り入れることが、従業員にとって働きやすい職場づくりにつながる可能性があります。
出典
大同生命保険株式会社 大同生命サーベイ（2026年9月度調査）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
