知人の経営者が「災害で会社が被災すると、修理費だけでなく売上も減ることがある」と話していました。中小企業では、どのような損失に備える必要があるのでしょうか?

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知人の経営者が「災害で会社が被災すると、修理費だけでなく売上も減ることがある」と話していました。中小企業では、どのような損失に備える必要があるのでしょうか?
地震や台風、豪雨などの自然災害によって会社が被災した場合、建物や設備の修理費用だけでなく、営業停止による売上の減少など、さまざまな損失が発生する可能性があります。
 
特に中小企業では、まとまった修繕費用が必要になったり、長期間営業できなくなったりすると、資金繰りに影響が出ることも考えられます。
 
では、実際に災害による損失を経験した中小企業は、どのくらいあるのでしょうか。また、経営への影響を抑えるためには、どのような備えが必要なのでしょうか。
 
本記事では、中小企業における災害リスクの実態や、想定される損失、事業を継続するために必要な対策について解説します。
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中小企業の27%が災害などによる損失を経験

大同生命保険株式会社が実施した「大同生命サーベイ(2026年7月度調査)」によると、過去に災害などによる被害を受けた企業は42%で、このうち損失が発生した企業は27%でした。
 
この結果から、災害などによる損失は、中小企業にとって無視できない経営リスクの一つであることが分かります。
 
また、同調査では、事業継続に支障をきたすと考えるリスクとして「地震」を挙げた企業が64%となっています。過去の調査を見ても、2024年7月度は62%、2025年7月度は65%と、3年間を通して6割以上の企業が地震をリスクとして認識していました。
 
さらに、台風や豪雨、洪水などの「風水雪害」を挙げた企業も、2024年が55%、2025年が56%、2026年が53%となっています。このように、自然災害は多くの中小企業が警戒しているリスクといえるでしょう。
 
ただし、災害による被害の内容や損失額は企業によって異なります。自社が被災した場合に、どのような費用や売上への影響が生じるのかを事前に考えておくことが重要です。
 

災害で会社が被災すると、どのような損失が発生する?

災害によって会社が被災した場合、まず考えられるのが建物や設備の修繕・買い替えにかかる費用です。
 
例えば、地震で事務所の壁や天井が損傷したり、浸水によってパソコンや機械設備が故障したりすれば、修理費用や買い替え費用が必要になる可能性があります。
 
また、商品や原材料が被害を受けた場合には、在庫の廃棄や再仕入れによる負担も考えられます。
 
さらに注意したいのが、営業停止による売上の減少です。
 
例えば、月商300万円の店舗が災害によって10日間営業できなくなった場合、1ヶ月を30日とし、毎日の売上が均等だと仮定すると、売上の減少額は約100万円となります。
 
ただし、これは単純化した試算であり、実際の売上減少額は営業日数や繁忙期、休業後の売上回復状況などによって異なります。
 
また、売上が減少しても、家賃や人件費、借入金の返済などの支払いが続く場合があります。そのため、災害による損失を考える際は、修理費用などの直接的な支出だけでなく、休業中の売上減少や固定費の負担も含めて検討することが大切です。
 

中小企業のBCPは「策定済・策定中」が14%、策定予定なしは74%

災害による経営への影響を抑えるための取り組みの一つが、BCP(事業継続計画)の策定です。
 
BCPとは、自然災害や事故などの緊急事態が発生した際に、重要な事業を継続したり、早期に復旧したりするための計画を指します。
 
大同生命サーベイによると、BCPを「策定している」と回答した企業は、2024年7月度と2025年7月度がそれぞれ12%でした。一方、2026年7月度は「策定済・策定中」が14%となっています。
 
一方、「策定予定なし」と回答した企業は、2024年が65%、2025年が72%、2026年が74%となっています。
 
BCPの「策定済・策定中」の割合はわずかに増加したものの、策定予定がない企業も増加している状況です。特に従業員5人以下の企業では、2025年に86%、2026年に87%が「策定予定なし」と回答しました。
 
小規模企業では、日常業務を優先する必要があり、災害対策に十分な時間や人員を確保できない場合もあるでしょう。
 
しかし、災害時の対応を決めていなければ、従業員の安否確認や取引先への連絡、事業再開の判断などに時間がかかる可能性があります。そのため、企業規模にかかわらず、緊急時に優先する業務や対応手順を整理しておくことが重要です。
 

災害による損失を抑えるために、どのような備えが必要?

災害による損失を完全になくすことは難しいものの、事前の準備によって経営への影響を抑えられる可能性があります。
 
まず取り組みたいのが、災害発生時の対応手順を決めておくことです。
 
例えば、従業員の安否確認方法や緊急連絡先を整理するほか、事務所が使えなくなった場合の代替拠点、重要なデータのバックアップ方法などを検討しておくとよいでしょう。
 
また、資金面での備えも欠かせません。建物や設備の修繕費用に加え、休業期間中の家賃や人件費などを想定し、必要な運転資金を確保しておくことが大切です。
 
企業向けの火災保険や地震による損害を補償する特約、休業による損失に備える保険などを検討する方法もあります。ただし、補償される災害の種類や損失の範囲は契約内容によって異なるため、加入している保険の補償内容を事前に確認しておきましょう。
 
なお、2026年7月度の大同生命サーベイでは、BCPを策定しない理由として「方法がわからない」を挙げた企業が32%となっています。
 
最初から詳細な計画を完成させることが難しい場合は、重要な業務を洗い出し、災害時の連絡体制や事業再開の優先順位を決めることから始める方法もあります。
 
災害によって発生する損失は、修繕費用だけでなく、売上の減少や固定費の負担など多岐にわたります。自社で想定されるリスクを整理し、事業の継続と資金繰りの両面から備えを進めることが、万が一の際の経営への影響を抑えることにつながるでしょう。
 

出典

大同生命保険株式会社 大同生命サーベイ(2026年7月度調査)
大同生命保険株式会社 大同生命サーベイ(2025年7月度調査)
大同生命保険株式会社 大同生命サーベイ(2024年7月度調査)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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