扶養内で働くため月収8万円に抑えていた妻。10月から「106万円の壁」が撤廃されたそうですが、扶養内で働くならどの金額に抑えればいいのでしょうか？
本記事では、106万円の壁の撤廃による変更点や、扶養内で働き続けるための収入・労働時間の目安を解説します。
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2026年10月に「106万円の壁」が撤廃！ 何が変わった？
2026年10月1日、社会保険の加入条件の一つだった「月額8万8000円以上」という賃金要件が撤廃されました。
これまでは、従業員数51人以上の企業で働くパート従業員などが社会保険に加入するには、週20時間以上の勤務や月額8万8000円以上の賃金など、一定の条件を満たす必要がありました。しかし、今回の改正によって賃金要件がなくなったため、社会保険への加入を判断するうえで、労働時間がより重要となっています。
具体的には、従業員数51人以上の企業で週20時間以上働き、2ヶ月を超える雇用の見込みがあるなどの条件を満たす場合、原則として社会保険への加入が必要です。ただし、学生は原則として対象外となります。
この改正により、月収8万8000円未満でも、上記の条件を満たせば社会保険に加入しなければなりません。社会保険に加入すると保険料が給与から差し引かれるので、給与額が変わらなければ手取り収入は減少します。そのため、夫の扶養内で働き続けたい場合は、収入だけでなく労働時間にも注意が必要です。
なお、今回撤廃されたのは社会保険への加入を判断する賃金要件であり、夫の社会保険の扶養に入るための「年収130万円未満」という基準は変わっていません。
また、企業規模の条件も2027年10月から段階的に緩和される予定で、今後はより多くのパート従業員が社会保険の加入対象となると見込まれています。
扶養内で働くなら月収はいくらまでに抑えるべきか？
夫の社会保険の扶養内で働き続けたい場合、基本的には「年収130万円未満」が目安となります。月収に換算すると約10万8333円未満ですが、年収130万円未満であっても、勤務先の社会保険の加入条件を満たせば、夫の扶養から外れることになります。
例えば、従業員数51人以上の企業で週18時間働き、月収10万円を得ている場合を考えてみましょう。この場合、年収は120万円となるため、ほかの扶養認定条件も満たしていれば、夫の社会保険の扶養内で働ける可能性があります。
また、税金上の扶養は社会保険とは基準が異なり、2026年分の所得税では、妻の収入が給与のみの場合、年収136万円以下であれば、夫は配偶者控除の対象となり得ます。年収136万円を超えても配偶者特別控除を受けられる場合がありますが、夫の所得によって控除の適用や金額が変わる点には注意が必要です。
月収8万円でも社会保険に加入する可能性はある？
月収8万円でも、勤務先の規模や労働時間によっては社会保険に加入する場合があります。例えば、従業員数51人以上の企業で、週20時間以上働く契約になっている場合などです。2026年10月からは月額8万8000円以上という条件がなくなったため、賃金の額だけでは加入を避けられません。
また、従業員数50人以下の企業でも、正社員のおおむね4分の3以上の労働時間・日数で働く場合などは、社会保険の加入対象になることがあります。したがって、扶養内で働き続けたい場合は、月収だけでなく、勤務先の従業員数や雇用契約上の労働時間を確認しておくことが大切です。
社会保険に加入すると保険料の負担が発生し、給与額が変わらなければ手取り収入が減る可能性があります。その一方で、将来受け取る厚生年金が増えるほか、一定の条件を満たせば傷病手当金などの保障も受けられるメリットもあります。
こうした点も踏まえ、収入を抑えて扶養内で働く方法だけでなく、社会保険に加入して働く時間を増やすことも選択肢として検討するとよいでしょう。
扶養内で働くなら収入と労働時間の両方を確認しよう
2026年10月の制度改正によって「106万円の壁」の賃金要件は撤廃されましたが、社会保険の扶養に関する「130万円の壁」は残っています。そのため、扶養内で働く場合、年収130万円未満、月収換算で約10万8333円未満が一つの目安となるものの、従業員数51人以上の企業では、原則として週20時間未満の勤務に抑えることも重要です。
こうした条件を踏まえ、月収8万円にこだわるのではなく、勤務先の加入条件を確認したうえで、世帯全体の手取り収入や将来の保障も考慮し、自分に合った働き方を選びましょう。
出典
日本年金機構 2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 従業員のみなさま 社会保険加入の要件
日本年金機構 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて
国税庁 No.1191 配偶者控除
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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