10月からの「電気・ガス代」大幅値上げで、月7万の年金ではもう限界…！それなのに政府の広報費はなんと「72億円」も！私たちの生活はどうなる？
今回はこの予算増額の背景を解説しつつ、冬に向けて家計を守るための対策を考えます。
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内閣広報費が前年度の10倍!?「72.3億円」は何に使われるの？
高市内閣は2027年度の予算概算要求において、前年度7億円に対し、10倍超となる約72.3億円を計上しました。
主な内訳は国内発信の強化に約66億円、海外発信の強化に約5億円に分けられ、SNS、ポッドキャスト、動画配信などによってデジタルメディア活用を強化し、政府の重要政策を的確かつ効果的に国民に伝えるのが目的とされています。
すでに2026年3月には高市首相が初訪米した際の映像や、2026年8月の被災地訪問の様子が公開されておりますが、約280.5億円の内閣府の政府広報経費（前年度約78.8億円）と併せると約350億円規模に達しています。
「電気・ガス料金支援」が終了で不安を訴える声も
2026年7月から9月の間実施していた「電気・ガス料金支援」の補助金が完全に終了したことや、燃料価格高騰により10月使用分（11月請求分）の標準家庭向け料金を全社で一斉値上げすることから家計への負担は大きくなることが予想されます。
平均的な家庭の電気料金は10社で約800円～約1500円台の値上がりとなり、過去最高です。ガスも4社で約400円～約700円の値上がりです。電気とガス合わせて月に2000円前後の負担増になる地域もあり、物価高騰が続く中、「もう家計のどこからも削れない」という強い不安の声も上がっています。
高騰する食費、医療費、光熱費
現在、国民年金（老齢基礎年金）は令和8年度だと満額で月額7万608円、夫婦2人でも月14万円ほどです。老後の旅行や趣味、外食などのゆとりのある生活に使える費用分すらなく、「日々の生活費をどう工面するか」と生活費に頭を抱えるシニア世帯も少なくありません。
内閣広報費に約72億円も使用せず、高騰する食費、医療費、光熱費を補填する政策を行ってほしいという願いは年金受給世帯以外のさまざまな層からも上がってきています。
政府の予算に興味を持つ重要性
冬季には暖房費がかさむため、さらなる家計のやりくり対策が必須になってきます。負担軽減のため、自治体ごとの「省エネ家電買い替え補助金」などの活用できるサポート制度がないか確認してみましょう。
今後の政府内での予算編成や国会審議において、広告費用の妥当性が厳しく精査される見込みです。補助金を利用し、省エネ家電で少しでも負担を減らして賢く節約していきましょう。
出典
内閣官房 令和9年度予算概算要求の概要(14ページ)
経済産業省 みなし小売り電気事業者9社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました(2026年9月29日)
東京ガス株式会社 (東京地区等)ガス料金の改定について(2026年4月27日)
東邦ガス株式会社 原料費調整制度に基づく2026年10月検針分のガス料金について(2026年8月28日)
西部ガス株式会社 2026年10月検針分都市ガス料金の原料費調整について(2026年8月28日)
大阪ガス株式会社 ガス料金メニュー「一般料金」の新規受付終了および「一般料金S」新設、ならびに一部ガス料金メニューの料金改定などについて(2026年4月9日)
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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