太陽光発電の営業から「蓄電池も付ければ電気代がほぼゼロ」と勧められました。しかし、追加費用は「200万円」もかかるとのこと…。本当に電気代の節約だけで元を取れるのでしょうか？
蓄電池を設置すると電気代を減らせる可能性がありますが、節約だけで費用を回収できるとは限りません。今回は、蓄電池による節約額と回収年数を試算し、導入前に確認したいポイントを解説します。
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太陽光発電と蓄電池を組み合わせても電気代がゼロになるとは限らない
太陽光発電は、太陽の光を使って電気をつくる設備です。しかし、夜間は発電できず、雨や曇りの日も発電量が少なくなります。そのため、電力会社から電気を購入する必要があります。
そこで役立つのが蓄電池です。昼間に発電した電気を蓄えておけば、夜間などにも利用できます。
例えば、昼間に発電した電気が余った場合、蓄電池がなければ電力会社に売ることになります。一方、蓄電池があれば余った電気を夜間に使えるため、購入する電気の量を減らせます。
ただし、蓄電池に蓄えられる電気の量には限りがあります。雨の日が続いたり、電気を大量に使ったりすると、蓄電池だけでは足りなくなることもあるでしょう。
また、電気の購入量を減らせても、契約内容によっては基本料金などが発生します。つまり、太陽光発電と蓄電池を組み合わせても、電気代が必ずゼロになるわけではありません。
200万円の蓄電池は電気代の節約だけで元を取れる？ 回収年数を試算
蓄電池の設置費用が200万円の場合、電気代の節約だけで元を取るには何年かかるのでしょうか。ここでは、太陽光発電をすでに設置している家庭が、蓄電池を追加するケースを考えます。
例えば、電気の購入価格を1kWh（キロワットアワー）あたり31円、売電価格を10円と仮定します。1kWhとは、1000Wの電化製品を1時間使ったときの電力量です。蓄電池にためた電気を1kWh使うと、31円分の電気を購入せずに済みます。
ただし、その電気を売れば10円の収入を得られたため、実質的な節約額は21円です。仮に毎日5kWhを蓄電池から使用できた場合、年間の節約額は次のようになります。
・21円×5kWh×365日＝3万8325円
この条件で200万円を回収するには、約52年かかる計算です。なお、この試算では充放電による電力の損失や、蓄電池の性能低下、修理費用などを考慮していません。実際の回収期間はさらに長くなる可能性があります。
そのため、今回の条件では、200万円の蓄電池を電気代の節約だけで回収するのは難しいと考えられます。ただし、電気料金や売電価格、使用量によって結果は変わります。
蓄電池を導入する前に確認したい費用と補助金
蓄電池の導入を検討する際は、まず200万円という価格が適正なのか確認しましょう。
経済産業省が2025年に公表した資料によると、家庭用蓄電池の設備費は1kWhあたり15万～20万円、工事費は2万円程度が標準的な水準とされています。例えば、容量10kWhなら単純計算で170万～220万円程度です。
ただし、価格は製品や工事内容によって異なります。そのため、200万円という金額だけで高いと判断せず、容量や保証内容も確認することが大切です。
また、国や自治体の補助金を利用できれば、初期費用を抑えられる場合があります。補助金には対象製品や申請期限などの条件があるため、契約前に確認しましょう。
さらに、蓄電池には停電時に電気を使えるというメリットもあります。ただし、使える電化製品や使用時間は蓄電池の性能などによって異なります。導入前には複数の業者から見積もりを取り、価格や保証内容、停電時の性能を比較することをおすすめします。
まとめ｜200万円の蓄電池は節約額と初期費用を比較して判断しよう
太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、電力会社から購入する電気を減らせます。しかし、電気代が必ずゼロになるわけではありません。
今回の試算では、200万円の蓄電池を電気代の節約だけで回収するには約52年かかります。蓄電池の性能低下や修理費用なども考えると、経済的なメリットだけで導入を決めるのは慎重になるべきでしょう。
一方、停電への備えを重視する家庭にとっては、導入する価値があります。
営業担当者の説明だけで判断せず、実際の電気使用量や発電量をもとに節約額を試算してもらいましょう。補助金や複数の見積もりも活用すれば、納得できる設備選びにつながります。
出典
経済産業省 2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ II.定置用蓄電システムをめぐる現状認識 1.家庭用蓄電システム 家庭用蓄電システムの現状整理（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
