50代の妻がパート先で「研修中は時給1000円」と言われたそうです。本人は「新人だから仕方ない」と納得していますが、研修期間という理由だけで最低賃金を下回ってもよいのでしょうか…？
しかし、研修期間中であっても賃金には法律上のルールが適用されるため、原則として最低賃金を下回る金額に設定することはできません。
本記事では、研修期間中の時給に関する法律上のルールや、通常より低い時給が認められる条件、働き始める前に確認しておきたいポイントについて分かりやすく解説します。
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研修期間中でも最低賃金は適用される？ パート勤務で知っておきたい法律のルール
子育てが一段落した人やセカンドキャリアを考える50代にとって、パートタイム勤務は家計を支える働き方のひとつです。新たな職場で働き始めた際、「最初は研修期間だから時給が少し下がる」「新人だから最初は仕方ない」と言われ、疑問に思いつつも納得してしまうケースもあるでしょう。
しかし、仕事に不慣れな新人であっても、労働者として働く以上、賃金の支払いには法律で定められたルールが適用されます。厚生労働省によると、パートやアルバイトとして働く場合であっても、正社員と同様に「最低賃金」が適用されます。
地域別最低賃金は都道府県ごとに定められており、原則として、働く場所に適用される最低賃金を下回る賃金で働かせることは法律で禁止されています。
そのため、企業側が「まだ仕事を覚えていない研修期間だから」という理由だけで、地域別最低賃金を下回る時給を設定することは原則として認められません。
厚生労働省が公表した令和8年度の地域別最低賃金は、全47都道府県で時給1000円を超えています。そのため、研修期間中であっても、時給1000円では地域別最低賃金を下回ることになります。
最低賃金を下回る時給については、たとえ本人が納得して同意していたとしても、最低賃金を下回る部分の契約は無効となり、最低賃金額で契約したものとみなされます。家計の収入を守るためにも、研修期間中の時給が地域の最低賃金を下回っていないか確認することが重要です。
最低賃金の減額が認められるケースとは？ 特例許可制度の仕組み
前述の通り、原則として研修中であっても最低賃金以上の支払いが必要ですが、例外的に最低賃金を下回る減額が認められるケースも存在します。それが厚生労働省の定める「最低賃金の減額の特例許可制度」です。
この制度は、一般の労働者より著しく労働能力が低い場合や、極めて軽易な業務に従事する場合など、一定の条件を満たして都道府県労働局長の許可を受けた場合にのみ適用されます。
そのため、一般的な業務に必要なスキルを身につけるための研修や試用期間であるという理由だけでは、この特例の対象にはなりません。企業が独自の判断で最低賃金を下回る給与を支払うことは認められず、違反した場合には罰則が科されることもあります。
研修中の時給に関する疑問を解消して安心して働くためのポイント
研修中という名目であっても、正当な理由や行政の許可なく最低賃金を下回る給与で働かせることは法律違反となります。もしご自身の給与や労働条件に疑問を感じたときは、まずは労働条件通知書や就業規則を確認し、ご自身の勤務地の地域別最低賃金と比較することが大切です。
疑問や不安がある場合は、1人で抱え込まずに勤務先の担当者に丁寧な説明を求めたり、公的な労働相談窓口や労働基準監督署に相談したりすることも有効な選択肢となります。正しい知識を持って自身の労働環境と家計を守りながら、納得のいく形で働き続けるための備えを整えていきましょう。
出典
厚生労働省 最低賃金の適用される労働者の範囲
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧 令和8年度地域別最低賃金の全国一覧
厚生労働省 滋賀労働局 最低賃金の減額の特例許可申請について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
