夫の会社が突然倒産しました。給料「2ヶ月分」が未払いのままなのですが、会社がなくなったら諦めるしかないですか?

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夫の会社が突然倒産しました。給料「2ヶ月分」が未払いのままなのですが、会社がなくなったら諦めるしかないですか?
企業が倒産して賃金が未払いのまま退職した労働者に対しては、未払い賃金の一部を立替払する「未払賃金立替払制度」があります。したがって、会社が突然倒産したとしても未払いの給与を諦める必要はありません。
 
本記事では、この「未払賃金立替払制度」の概要と今後の必要なアクションについて解説します。
堀江佳久

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

「未払賃金立替払制度」の概要

未払賃金立替払制度は、労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティーネットです。企業が倒産して賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払する制度です。実際の業務は、独立行政法人労働者健康安全機構が行っています。
 

1. 立替払できる要件

(1)事業主

・労災保険の適用事業の事業主であり、かつ、1年以上事業を実施していること
・倒産していること

 

(2)労働者

・破産手続開始等の申立て(事実上の倒産の認定申請)の6ヶ月前の日から2年間に退職していること
・未払賃金額について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等が証明していること。また、事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長が確認していること
・破産手続開始の決定等(事実上の倒産の認定)の日の翌日から2年以内に立替払請求が行われていること

 

2. 立替払の対象となる賃金

退職日の6ヶ月前から請求日の前日までに支払期日が到来している未払賃金で、定期給与と退職金が対象となります。ただし、ボーナスは含みません。なお、未払賃金の総額が2万円未満のときは対象外となります。
 

3. 立替払の額

立替払される金額は、未払賃金総額の100分の80の額となります。ただし、立替払の対象となる未払賃金総額には、退職日の年齢に応じた限度額が設けられています。未払賃金総額がこの限度額を超える場合は、限度額の80%が立替払額となります(図表1)。
 
図表1:未払賃金立替払制度における立替払の額

退職日における年齢 未払賃金総額の限度額:A 立替払の上限額:A×0.8
45歳以上 370万円 296万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
30歳未満 110万円 88万円

厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」より筆者作成
 
例えば、退職日の年齢が32歳で、未払賃金総額が170万円だった場合、30歳以上45歳未満の限度額220万円を下回るため、170万円の80%にあたる136万円が立替払額となります。
 
一方、未払い賃金の総額が220万円を超える場合は、限度額の80%にあたる176万円が立替払されます。
 

今後の必要なアクション

立替払の請求手続きは、「法律上の倒産の場合」と「事実上の倒産の場合」で異なります。
 
1. 法律上の倒産の場合
法律上の倒産とは、破産法や会社法などの法律に従って、裁判所によって、倒産が決定されている場合をいいます。
 
会社が破産して倒産した場合には、裁判所から選任された「破産管財人」の弁護士から連絡が来るか、破産通知が届きます。その弁護士に未払賃金立替払制度の証明書発行を依頼して手続きが開始され、最終的に労働者健康安全機構へ請求します。
 
2. 事実上の倒産
事実上の倒産とは、中小企業事業者のみが対象で、事業活動が停止していて、再開見込み・賃金支払い能力がないことを労働基準監督署長が認定している場合をいいます。
 
この場合には、労働基準監督署長に対し、事実上の倒産の認定申請や未払賃金額の確認申請などを行ったうえで、労働者健康安全機構へ立替払を請求する流れになります。
 
いずれの場合も、手続きが煩雑なので、まずは、労働者健康安全機構に未払賃金立替払相談コーナーで相談することをお勧めします。来所しての相談だけでなく、電話相談も可能ですので、活用してみてください。
 

まとめ

会社が突然倒産して、給料や退職金を支払えなくなった場合に、政府が事業主に代わって未払い分の一部を立替払する「未払賃金立替払制度」というセーフティーネットがあります。したがって、会社が突然倒産しても未払いの給与を諦める必要はありません。
 
ただし、この制度を使うには、立替払できる要件があり、立替払の額にも上限があります。また、手続きも複雑ですので、まずは、労働者健康安全機構に相談することをお勧めします。
 

出典

厚生労働省 未払賃金立替払制度の概要と実績
独立行政法人労働者健康安全機構 未払賃金の立替払制度の概要
 
執筆者 : 堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

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