「やばい……お金がない！ 」そんなときに実践すべき対処法

「お金がない！」と焦ってしまった経験はありませんか。給料日の前、失業中、衝動買いの後など、お金に余裕がなくて生活が苦しい状態から抜け出すためにできることを具体的にご紹介します。

なぜお金がないのか分析する

まずは、自分にお金がない原因を探してみましょう。原因が違えば対策も違ってきます。
 
収入が少ないのか、使った金額が多いのか、使い過ぎなら何にどれくらいなぜ使ったのか、今だけなのかずっと続くのか、自分のお金についてじっくり考えてみましょう。頭の中で思い描くだけでなく、一度紙に書き出してみるのがおすすめです。

支出を減らす

お金がないとき、多くの人が考えるのが「節約」でしょう。安い食材を探す、水の出しっぱなしをやめる、ポイントを貯めるなど日々の細かい節約はいくつもありますが、先に取り組みたいのが「固定費の見直し」です。
 
固定費とは、住居費、保険料、スマホ代、電気やガスの基本料金、定期購読の新聞や雑誌、各種サブスクリプションサービスの利用料など、毎月一定の金額を支払っている費目のことです。
 
固定費の見直しは、調べたり比較したりする手間がかかるため敬遠されがちですが、一度見直しておけば、節約効果が長く続きます。これまでの生活をほぼ変えることなくコストだけ下げられることもありますので、ぜひ取り組んでみましょう。
 
支出を減らすなら節約だけでなく、ひとり暮らしをしていた人が実家暮らしに戻るなど、環境を変えてお金を使わないようにするという方法もありますね。
 
また、収入が少ない、仕事がないなどの場合は、手続きすれば税金、年金、奨学金返還など各種支払いが免除になることもあります。

収入を上げる

出ていくお金を減らすのと同時に、入ってくるお金を増やすことにも目を向けてみましょう。会社で昇給するのを待つ、というのももちろん良いですが、長期戦になる可能性もありますし確実ではありませんよね。
 
そこで、自分の会社の給与体系を調べて「資格手当」などを活用して、特定の条件をクリアすることで、給与アップが望める資格がないかなどもチェックしてみましょう。
 
筆者の考えでは、資格の勉強や営業ノルマのクリアなど、収入に結び付く努力は惜しまないほうが良いように思います。そうした努力で成果が出れば、今の会社の昇給査定や、より高い収入が望める仕事への転職にも役立つのではないでしょうか。
 
副業に取り組む、というのも収入を上げる1つの方法ですね。単発のアルバイトから、フリマアプリでの不用品販売、自分の趣味やスキルを生かした個人事業まで、さまざまなものがあります。勤務先が副業を禁止していることもありますので、念のため就業規則を確認しておきましょう。

お金を借りる

どうしてもお金が足りなくなってしまったら、借金することを検討しなくてはならないかもしれません。お金を借りる場合、借り過ぎは禁物ですので、事前に返済のシミュレーションをするなどして、確実に返済できる金額を計画的に借りるようにしましょう。
 
気軽に利用できるクレジットカードのキャッシングより、銀行のカードローンのほうが低い金利で利用できることが多いです。
 
貸金業者のキャッシングは怖がられがちですが、CMをしているような大手企業は法令に基づいて運営されていますし、企業によっては一定の条件を満たした場合「利用開始から最大30日間は無利子」というところもあります。
 
収入が低い方は、国の「生活福祉資金貸付制度」を利用すれば無利子で当面の生活費などを借りられます。お住まいの地域の社会福祉協議会などで受け付けています。

人の助けを借りる

自分ではどうにもできないと思ったら、誰かに頼るということも考えましょう。家族や友人に家計の見直しを手伝ってもらうのも良いですし、ファイナンシャルプランナーに相談するということもできます。ハローワークや転職エージェントに頼って、良い転職先を一緒に探してもらうこともできますね。
 
本当に生活が苦しくなってしまったら、地域の自立生活支援センター、社会福祉協議会、市区町村役場の窓口などで、自分が受けられる公的な保障制度について教えてもらいましょう。生活保護だけではなくさまざまな救済策が用意されていますよ。
 
お金の話は人にしにくいかもしれませんが、1人で抱え込まずに積極的に相談することで、気持ちが軽くなるだけでなく思わぬ解決策が見つかるかもしれません。

お金がなくても対処法はある！

もし今お金がなくてつらい思いをしている方でも、なにかしら対処できる方法はあるはずです。あきらめずに情報を集め、できるところから実践してみましょう。
 
（出典）
大阪市「個人市・府民税の減額・免除制度について」
日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
日本学生支援機構「返還が難しいとき」
厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表